留学生採用の注意点：労働時間制限と資格外活動の基本ルール
留学生をアルバイト採用する企業は、資格外活動許可と「連続する7日間で28時間以内」というルールを守らなければなりません。
この制限を超えると、留学生本人だけでなく企業側も不法就労助長として行政処分や刑事罰の対象になります。
【この記事のポイント】
- 留学生バイトは「資格外活動許可」と「週28時間（連続7日）」の両方を押さえることが必須。
- 28時間ルールは「日曜〜土曜」ではなく「どの日から数えても7日間で合計28時間以内」で管理する必要がある。
- 違反すると、留学生の退去強制だけでなく、企業は最長5年間新たな外国人を雇えないなど重いリスクを負う。
この記事の結論
- 一言で言うと「28時間ルールを“シフト管理”で守れない会社は、留学生を採用すべきではない」です。
- 最も重要なのは、「資格外活動許可の有無」と「連続する7日間で28時間以内」のダブルチェック体制を整えることです。
- 失敗しないためには、「掛け持ちバイトの合計時間」を本人任せにせず、タイムカードとヒアリングで見える化することです。
資格外活動と28時間ルールの「本当の」基本
資格外活動許可とは何か（まず押さえるべき土台）
資格外活動許可は、「本来は働けない在留資格の外国人が、学業や本来の活動に支障がない範囲でアルバイトなどの就労を行うための特別な許可」です。
留学生の在留資格「留学」は原則就労が認められていないため、コンビニや飲食店でレジに立っている留学生は、ほぼ例外なくこの許可を持っています。
出入国在留管理庁の公的情報でも、「留学」の在留資格で収入を伴う活動を行う場合には資格外活動許可が必要と明示されています。
正直なところ、現場では「在留カードさえあれば働ける」と勘違いしている店長も少なくありません。
面接時に在留カードだけチェックして、「アルバイトOK」の表示を見て安心してしまうパターンです。
実は、在留カードの裏面やシールに「資格外活動許可：許可」の記載があるかどうかを見ていないケースが驚くほど多いのです。
週28時間ルールの本質は「連続7日間」
多くの企業担当者が誤解しやすいのが、「週28時間」の“週”の意味です。
出入国在留管理庁が示すルールでは、留学生が資格外活動許可のもとでアルバイトできるのは「1週について28時間以内」とされますが、この1週は「日曜日〜土曜日」ではなく、「どの曜日から数えても連続する7日間」のことです。
よくあるのが、「今週は日曜に10時間、月曜に8時間、火曜に8時間入っても、日〜土で見れば26時間だからOK」と考えてしまう運用です。
ところが、火曜日からさかのぼって連続7日間を見た場合、別のアルバイト先との合計で28時間を超えてしまうことが普通にあり得ます。
ケースによりますが、掛け持ちをしている留学生ほどこの「7日間の窓」が複雑になり、本人も完全に把握できていないことが多いのが実情です。
長期休暇中の「1日8時間」との関係
留学生のアルバイトは原則「連続7日間で28時間」ですが、学則上の長期休暇（夏休み・春休み・冬休みなど）の期間中は、1日8時間まで働くことが認められます。
出入国在留管理庁も、教育機関の長期休業期間中は「1日について8時間以内」の収入を伴う活動を許容すると示しています。
ただし、正直なところここでまた混乱が起きやすいポイントがあります。
包括的な資格外活動許可を受けた留学生は、原則週28時間以内です。ただし、在籍校の学則で定める長期休業期間は1日8時間以内となり、週28時間の枠とは異なります。労働基準法の労働時間・休憩・休日の規制も守ります。「家族滞在」には、この留学生の長期休業特例はありません。
包括的な資格外活動許可を受けた留学生は、原則週28時間以内です。ただし、在籍校の学則で定める長期休業期間は1日8時間以内となり、週28時間の枠とは異なります。労働基準法の労働時間・休憩・休日の規制も守ります。「家族滞在」には、この留学生の長期休業特例はありません。
包括的な資格外活動許可を受けた留学生は、原則週28時間以内です。ただし、在籍校の学則で定める長期休業期間は1日8時間以内となり、週28時間の枠とは異なります。労働基準法の労働時間・休憩・休日の規制も守ります。
現場でよくある失敗とリスク
掛け持ちバイトの「見えない時間」
留学生アルバイトで最も現場トラブルにつながりやすいのが、「掛け持ち先の労働時間が会社側から見えない」という点です。
よくあるのが、面接時に「他のバイトはしていない？」と一度だけ聞いて、「していません」の答えをそのまま信じてしまうパターン。
採用後、生活費や学費の事情から新しくバイトを始めていても、誰も気付かないまま時間だけが積み上がっていきます。
実は、留学生本人も「ここまでなら大丈夫だろう」と曖昧な感覚でシフトを入れていることが少なくありません。
シフト表を見ながら「この週はちょっと多いかも」と思いつつ、断りづらくてついそのまま受けてしまう。
タイムカードと実働がズレる「サービス残業」
もう一つ見過ごされがちなのが、タイムカードと実働時間のズレです。
例えば、タイムカード上は「22:00退勤」なのに、片付けやレジ締めで実際には22:30まで残っているケース。
日本人スタッフならまだ36協定などで残業がカバーされる場面もありますが、28時間ルールの対象者にはそもそも時間外労働が許可されていません。
よくあるのが、「5分、10分くらいならタイムカードは切ってから作業しようか」という“善意のサービス残業”です。
ケースによりますが、こうした小さな積み重ねが、1か月後には2〜3時間、半年後には十数時間という「見えない労働時間」になってしまいます。
そして入管側は、ヒアリングや実地調査でこうした運用をかなり細かく見ています。
28時間ルール違反のリスクは「企業側」も重い
出入国在留管理庁は、不法就労を行った外国人本人だけでなく、雇用主にも厳しい責任を課しています。
留学生が資格外活動許可の範囲を超えて働いた場合、不法就労とみなされ、場合によっては退去強制や在留資格の取り消しにつながる可能性があります。
さらに重いのが、企業側の「不法就労助長罪」です。
不法就労と知りながら、または重大な過失により気付かずに外国人を働かせた場合、刑事罰の対象となり、罰金や拘禁刑が科される可能性があります。
公的な案内でも、こうした刑罰に加え、「処罰を受けた企業は、その後5年間にわたって新たな外国人の受け入れが制限される」ことが明記されています。
この一件で、「28時間ルールは“アルバイトの話”ではなく、“会社の経営リスク”の話だ」と気付いた経営者は多かったはずです。
現場で実際に機能する管理・運用のコツ
採用時に必ず確認すべき3つのポイント
留学生を採用するときに、最低限チェックしておきたいのは次の3点です。
- 在留カードの在留資格が「留学」かどうか
- 在留カード裏面またはシールに「資格外活動許可：許可」の記載があるか
- 学校名・在籍状況（退学・休学になっていないか）
正直なところ、③の「在籍状況」は軽視されがちです。
実は、留学生が退学や除籍になると「留学」の在留資格を維持できなくなる場合があり、その状態でアルバイトを続けると不法就労になるリスクが一気に高まります。
また、面接時には「現在のアルバイト先と週の勤務時間」を必ずヒアリングし、簡単なメモを残すことをおすすめします。
シフト管理の「3つの工夫」で28時間を守る
週28時間ルールを現場で守るには、シンプルですが効果の高い工夫がいくつかあります。
- 1シフトの上限時間を決める（例：1日最大6時間）
- 掛け持ちがあるスタッフほど、「週3〜4日勤務」に分散させる
- シフト作成時に「7日間の窓」で合計時間をざっくりチェックする
ケースによりますが、1日に長時間入れてしまうと7日間の合計が一気に28時間に近づき、別のバイト先の影響を受けやすくなります。
もう一つ実務的なポイントとして、「週」ではなく「月単位」の売上や人件費で頭がいっぱいになっていると、7日間の感覚が薄れがちです。
検討時に確認したいポイント
本人の在留資格・在留期限と担当業務を照合し、必要な手続き、提出期限、担当者を一覧にしてください。資格変更や更新が必要な場合は、申請先の最新案内を確認し、不明点は入管や資格を持つ専門家に相談しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. 留学生バイトの「週28時間」は、具体的にどう計算すればよいですか？
A1. どの曜日から数えても連続する7日間の総労働時間が28時間以内になるように計算します。
日曜〜土曜の区切りではない点が重要です。
Q2. 夏休みなどの長期休暇中は、週40時間まで働けますか？
包括的な資格外活動許可を受けた留学生は、原則週28時間以内です。ただし、在籍校の学則で定める長期休業期間は1日8時間以内となり、週28時間の枠とは異なります。労働基準法の労働時間・休憩・休日の規制も守ります。「家族滞在」には、この留学生の長期休業特例はありません。
Q3. 留学生が資格外活動許可を持っているか、どこで確認できますか？
A3. 在留カードの裏面または貼付されているシールに「資格外活動許可」の記載があります。
採用時に必ず現物で確認しましょう。
Q4. 28時間を1〜2時間だけ超えてしまった場合でも、不法就労になりますか？
A4. 時間超過の程度にかかわらず、許可された範囲を超えていれば不法就労に該当する可能性があります。
企業側も不法就労助長罪のリスクを負います。
Q5. 掛け持ち先の勤務時間まで管理しなければいけませんか？
A5. 法的に「すべてを把握せよ」と明記されているわけではありませんが、合計28時間を超えないように確認・是正する努力義務があると考えるべきです。
Q6. タイムカード上は28時間以内でも、実働が超えていたらアウトですか？
A6. 実際に働いた時間が基準となるため、サービス残業などで実働が28時間を超えていれば違反と見なされる可能性が高いです。
Q7. 28時間ルールを守らなかった場合、企業にはどんなペナルティがありますか？
A7. 不法就労助長罪として罰金や拘禁刑などの刑事罰を受ける可能性があるうえ、その後5年間、外国人の新規受け入れが制限される場合があります。
Q8. 留学生が退学・休学しても、資格外活動許可があれば働き続けてよいですか？
A8. 留学の在留資格の前提が崩れるため、就労を続ければ不法就労となるリスクが高いです。
在籍状況の確認は必須です。
まとめ：留学生採用の「今すぐ見直すべきポイント」
- 28時間ルールは「連続する7日間で合計28時間以内」。
- 在留カードと資格外活動許可、学校の在籍状況は採用時に必ずチェック。
- 掛け持ちバイトの有無と週あたりの時間は、面接時と定期的なヒアリングで確認。
- シフトは「1日あたりの上限時間」と「週3〜4日勤務」の組み合わせで運用すると安全。
- タイムカードと実働時間を一致させ、サービス残業を慣習として残さない。
- 違反は留学生本人だけでなく、企業にも刑事罰と5年間の受け入れ制限など重いリスク。
「正直なところ、ここまで細かく管理するのは手間だ」と感じるかもしれません。
とはいえ、一度28時間ルール違反で指摘を受けると、その後の採用戦略や現場の空気は一変します。
こういう企業様は今すぐご相談ください。
- 既に複数の留学生を採用していて、労働時間の合計を本人任せにしている企業
- 長期休暇中に留学生に長時間シフトを組んでいるが、ルールの解釈に不安がある店舗
- 今後、特定技能や技人国ビザでの外国人採用も広げていきたい事業者
この状態ならまだ間に合う、というラインは「入管からの正式な指導や調査が入る前」です。
迷っているなら、自社の現状のシフト表と在留カードの確認方法を一度棚卸しし、必要であれば専門家や行政書士にチェックしてもらうことをおすすめします。
留学生採用のルール運用について、株式会社エムティックでは御社の業種や店舗数に合わせた「無理のない管理の仕組み」を一緒に設計いたします。
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