入社時の社会保険・税の手続き一覧｜外国人雇用で漏れがちな届出を解説

2026年7月3日

外国人を採用したものの、社会保険や税金の手続きは日本人と同じでいいのか、迷っていませんか？

外国人を採用したときの社会保険・税の手続きは、基本は日本人と同じです。健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税の源泉徴収。要件を満たせば国籍は関係ありません。「外国人だから特別な保険がある」わけではない。ここを誤解したまま放置すると、後から追徴や是正勧告につながります。

ただし、外国人ならではの落とし穴もあります。住民税の特別徴収、母国との社会保障協定、海外に住む家族の扶養。そしてハローワークへの「外国人雇用状況の届出」。正直なところ、ここを忘れて指摘される企業は少なくありません。「日本人と同じ感覚で進めたら届出を出し忘れていた」――よくあるのがこのパターンです。この記事を読めば、入社初日に何を集め、いつまでに何を出すかが一覧で分かります。

この記事のポイント

社会保険・税の手続きは原則「日本人と同じ」。健康保険・厚生年金・雇用保険・源泉所得税は、要件を満たせば国籍を問わず加入・徴収の対象です。
見落としやすいのは「届出」と「協定」と「扶養」。外国人雇用状況の届出、社会保障協定による厚生年金の二重加入回避、海外送金での扶養控除が漏れの三大ポイントです。
入社初日の書類集めが勝負を決める。在留カード・マイナンバー・年金手帳などを初日にそろえれば、ほとんどの手続きは期限内に終わります。

この記事の結論

一言で言うと、社会保険・税の手続きは「日本人と同じ＋外国人特有の届出」の二段構えです。
最も重要なのは、入社後すぐの「外国人雇用状況の届出」を忘れないこと。怠ると罰則の対象になります。
失敗しないためには、入社初日に必要書類を一覧で集め、加入・届出の期限を一枚で管理することです。

入社時に必要な社会保険・税の手続き一覧 📌

外国人を雇ったとき、企業が行う手続きはおおむね決まっています。まず全体像を押さえましょう。順番に並べると、思っているよりシンプルです。

健康保険・厚生年金の加入手続き

まずは健康保険と厚生年金保険です。週の所定労働時間や月収が要件を満たせば、国籍に関係なく加入義務が生じます。手続きは「被保険者資格取得届」を、入社日から5日以内に年金事務所へ提出する流れ。日本人とまったく同じです。

注意したいのは年金手帳・基礎年金番号の確認。過去に日本で働いた経験のある外国人なら番号を持っています。「前の会社で年金に入っていた」というケースは案外多い。留学生からの就職や、別の業種からの転職組では、すでに10桁の基礎年金番号が割り振られているのが普通です。新規なら入社後に番号が付番されます。マイナンバーとひも付くため、在留カードと合わせて本人確認を丁寧に行いましょう。資格取得届の提出が遅れると保険料の遡及徴収が発生し、本人の手取りから一度に2〜3か月分が天引きされてトラブルになることもあります。

日本年金機構の資料でも、厚生年金は適用事業所で働く人を国籍で区別しないと明記されています。「うちは外国人だから別扱い」は通用しません。ここはきっぱり線を引いておきたいところ。

雇用保険の加入と外国人雇用状況の届出

次に雇用保険です。週20時間以上の勤務で31日以上の雇用見込みがあれば加入対象。「雇用保険被保険者資格取得届」をハローワークに提出します。

ここで外国人特有のポイント。雇用保険に加入する外国人の場合、この資格取得届の所定欄に在留資格・在留期間・国籍などを記入すれば、それが「外国人雇用状況の届出」を兼ねます。雇用保険に入らないパート等でも、外国人を雇ったら別様式での届出が必要です。厚生労働省が定める制度で、提出を怠ると指導や罰則の対象になります。実はこの届出、漏れがいちばん多い手続きです。

ある食品工場の労務担当の方は、こうこぼしていました。「日本人と同じノリで雇用保険だけ出して、外国人雇用状況の届出を別に出すなんて知らなかったんです」。悪気はなくても、知らないと抜ける。だからこそ一覧管理が効きます。

所得税の源泉徴収と住民税の手続き

税金も基本は日本人と同じです。給与から所得税を源泉徴収し、年末調整を行う。扶養控除等申告書を本人に書いてもらう流れも変わりません。

ただ住民税には注意が必要です。入社1年目の外国人は前年の日本国内所得がないことが多く、住民税が発生しないケースがあります。2年目以降に特別徴収（給与天引き）へ切り替える段取りを忘れないこと。「去年は天引きゼロだったから」と放置して、翌年あわてる企業がよくあります。ケースによりますが、ここは年度の切り替わりで一度見直すのが安全です。

外国人雇用で漏れがちな届出と注意点 🔍

ここからが本題。日本人と同じ手続きだけでは足りない、外国人ならではの論点です。漏れると後で痛い目を見る部分なので、しっかり押さえましょう。

社会保障協定による年金の二重加入回避

母国でも年金に加入している外国人の場合、日本と母国の両方で保険料を払う「二重加入」が起きることがあります。これを防ぐのが社会保障協定です。日本はドイツ、アメリカ、韓国、フィリピンなど多くの国と協定を結んでいます。

たとえば母国企業からの一時的な派遣（数年以内）なら、母国の制度に加入し続け、日本の厚生年金が免除される場合があります。逆に日本で長く働くなら日本の制度に入る。「協定があるのに知らずに二重で払わせていた」という事例も実際にあります。協定相手国の出身者を雇うときは、年金事務所や日本年金機構の窓口で適用関係を一度確認するのがおすすめです。

海外に住む家族の扶養控除と送金書類

外国人スタッフが母国の家族を扶養に入れたいと申し出ることがあります。海外居住の親族でも、一定の要件を満たせば扶養控除の対象になります。

弊社の経験上、ここでつまずくのが書類です。「親族関係書類」と「送金関係書類」の両方が必要で、海外送金の記録や送金明細を残しておく必要があります。戸籍や出生証明などの親族関係書類が外国語の場合は、日本語訳の添付も求められます。「家族に毎月仕送りしている」と口で言うだけでは控除できません。さらに2023年以降は、30歳以上70歳未満の国外居住親族については、年38万円以上の送金がなければ扶養控除の対象から外れるなど、要件が一段と厳格化されています。手渡しや友人経由の送金は証明にならず、銀行送金やクレジットカード会社経由の記録が原則です。本人に早めに伝え、書類を準備してもらいましょう。ある介護施設の担当者は「送金記録が足りず年末調整に間に合わなかった」と振り返っていました。

入社初日にそろえる書類と期限管理

漏れを防ぐ最大のコツは、入社初日の書類集めです。在留カード（表裏のコピー）、マイナンバー、年金手帳または基礎年金番号、雇用契約書、扶養控除等申告書。最低でもこの5点。

そのうえで、提出期限を一枚にまとめます。健康保険・厚生年金は5日以内、雇用保険（兼届出）は翌月10日まで。「いつ・どこへ・何を」を表にしておけば、まず漏れません。正直なところ、手続き自体は難しくない。難しいのは「忘れないこと」なんです。仕組みで管理してしまうのが一番確実です。

よくある質問 ❓

Q1. 外国人も健康保険・厚生年金に加入義務はありますか？

A. あります。加入要件は国籍ではなく労働時間や月収で判断されます。週30時間相当以上などの要件を満たせば、日本人と同じく加入義務が生じます。

Q2. 外国人雇用状況の届出を忘れるとどうなりますか？

A. 指導や罰則（30万円以下の罰金）の対象になります。雇用保険加入者は資格取得届が届出を兼ね、非加入者は別様式で提出が必要です。忘れやすい手続きの筆頭です。

Q3. 入社1年目から住民税は天引きしますか？

A. 多くは発生しません。前年の日本国内所得がないためです。2年目以降に特別徴収へ切り替える必要があるので、年度替わりで必ず確認してください。

Q4. 社会保障協定とは何ですか？

A. 日本と相手国で年金の二重加入を防ぐ取り決めです。ドイツ・アメリカ・韓国など20か国以上と締結。一時派遣なら日本の厚生年金が免除される場合があります。

Q5. 海外の家族を扶養に入れられますか？

A. 入れられます。ただし親族関係書類と送金関係書類の提出が必須です。海外送金の明細を残し、要件を満たすことを証明する必要があります。口頭申告だけでは不可です。

Q6. マイナンバーは外国人スタッフからも取得しますか？

A. 取得します。住民登録のある外国人にはマイナンバーが付番されます。社会保険・税の手続きで使うため、入社時に在留カードと合わせて確認しましょう。

Q7. これらの手続きを外部に任せられますか？

A. 任せられます。社会保険労務士や、派遣・登録支援機関を持つ人材会社が代行・サポートします。弊社でも入社手続きや届出の支援をしており、まず相談だけでも可能です。

まとめ

この記事のまとめ：要点3つ

社会保険・税は原則「日本人と同じ」。健康保険・厚生年金・雇用保険・源泉所得税は、要件を満たせば国籍を問わず加入・徴収の対象になります。
漏れるのは「届出・協定・扶養」の三点。外国人雇用状況の届出、社会保障協定、海外送金での扶養控除を必ずチェックしてください。
入社初日の書類集めと期限の一覧管理が決め手。在留カード・マイナンバー・年金番号を初日にそろえれば、ほとんどの手続きは期限内に終わります。

手続き自体は決して難しくありません。難しいのは、外国人特有の論点を「知っていて、忘れずに出す」こと。もし不安があるなら、抱え込む前にプロの手を借りるのも一つの方法です。エムティックは派遣・紹介・登録支援をワンストップで担い、入社時の手続きや届出までフォローしています。まずは話だけでも、お気軽にご相談ください。

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