在留資格の選び方とは？外国人をどの資格で雇うべきか判断できない方へ

2026年7月9日

採用したい外国人がいるのに、どの在留資格で受け入れればいいのか自信を持って判断できず、手が止まっていませんか？

在留資格は「人」ではなく「仕事の中身」で決まります。これが最初の結論です。誰を雇うかではなく、その人にどんな業務をさせるか。ここから逆算するのが正しい順序。学歴や国籍から入ると、必ずどこかでつまずきます。

「この人、頭もいいし真面目だから大丈夫だろう」。正直、そう思って採用を進める方は多いんです。でも在留資格の審査は人柄を見てくれません。見るのは業務内容と本人の経歴が噛み合っているか、その一点。「とりあえず雇ってから考えよう」が一番危ない、というのが弊社の経験上の実感です。

この記事では、技術・人文知識・国際業務、特定技能、身分系といった主要な在留資格を「業務内容から逆算して選ぶ」考え方で整理します。読み終えるころには、目の前の候補者をどの資格で受け入れるべきか、自分で当たりをつけられるようになります。

この記事のポイント

在留資格は人ではなく「業務内容」で決まる。 候補者のスペックではなく、させる仕事から逆算するのが正しい選び方です。
大きく3系統で考えると整理できる。 専門職の「技人国」、現場作業の「特定技能」、制限のない「身分系」。この3つの当たりをつけるところから始めます。
判断に迷う典型例こそ要注意。 「単純作業を技人国でやらせる」「現場をどの資格で回すか曖昧」など、不許可や不法就労につながる落とし穴を先に潰します。

この記事の結論

一言で言うと、在留資格選びは「させたい業務」を言語化することがすべてです。
最も重要なのは、業務内容・本人の経歴・資格で認められる範囲の3つを一致させること。
失敗しないためには、迷ったら自己判断せず、業務内容を整理したうえで専門家に相談すること。1社で即決せず、複数の見立てを照らし合わせるのが安全です。

🔑 在留資格は「業務内容」から逆算して選ぶ

在留資格を選ぶとき、多くの企業がまず候補者の学歴やスキルを見ます。順序が逆です。最初に決めるべきは「その人に何をやってもらうか」。業務内容が固まって初めて、当てはまる在留資格が見えてきます。

まず「させる仕事」を言語化することから始める

「うちのホールで接客と、空いた時間に厨房の補助を」。飲食店の採用相談で、よく出てくる業務イメージです。でもこの一文だけで、在留資格の選択肢はかなり絞れます。接客・調理補助といった現場のオペレーションが中心なら、技人国(技術・人文知識・国際業務)では原則として通りません。

正直なところ、ここで「日本語が上手だし大学も出ているから技人国で」と考える方が本当に多いんです。学歴は高くても、させる仕事が現業中心なら技人国の対象外。逆に、海外取引のメール対応や通訳・翻訳、店舗管理といった専門・知的業務が主軸なら技人国の土俵に乗ってきます。

ポイントは、業務を箇条書きで全部洗い出すこと。「8割が現場作業、2割が事務」なのか「8割が企画で2割が雑務」なのか。この比率で適した資格が変わります。まずは紙に書き出す。地味ですが、ここが一番効きます。

主要な在留資格を3つの系統でざっくり掴む

細かい資格名を全部覚える必要はありません。実務では大きく3系統で当たりをつけます。

ひとつ目が技人国(技術・人文知識・国際業務)。エンジニア、通訳、海外営業、デザイナーなど、専門知識を使うホワイトカラー職向けです。原則として大学・専門学校卒の学歴か、相応の実務経験が必要。単純作業はできません。

ふたつ目が特定技能。介護、外食、宿泊、ビルクリーニング、製造、農業など、人手不足が深刻な分野で現場作業を担えます。試験合格または技能実習修了が要件で、現業を任せられるのが大きな特徴です。

三つ目が身分系(永住者・日本人の配偶者等・定住者など)。これは就労制限がありません。どんな仕事でも任せられる。だから採用のハードルは一番低い。「在留カードの在留資格欄が身分系なら、業務の縛りはほぼ気にしなくていい」と覚えておくと現場で迷いません。

「業務×経歴×認められる範囲」の3点が揃って初めて許可

在留資格が下りるかどうかは、3つの一致で決まります。①させる業務、②本人の学歴・職歴、③その資格で認められる活動範囲。どれか一つでもズレると不許可です。

たとえば、機械工学を学んだ留学生を「設計エンジニア」として技人国で申請するなら、学んだ分野と業務が一致しているので通りやすい。一方、文学部卒の人を「ホテルのベッドメイク中心」で技人国申請しても、業務が現業でかつ専攻と無関係なので難しい。同じ人でも、させる仕事次第で結論がひっくり返ります。

「ケースによりますが」と前置きしたうえで言うと、出入国在留管理庁の審査では、業務内容と本人の経歴の関連性がかなり丁寧に見られます。だからこそ、申請書類を作る前に業務を固めておく。順番を守るだけで、許可率は変わってきます。

💡 ケース別・どの在留資格を選ぶべきか

ここからは具体例で考えます。実際の相談現場でよくあるパターンを並べました。自社の状況に近いものから当てはめてみてください。

食品工場・ホテル・介護など「現場作業」が中心の場合

製造ラインの作業、客室清掃、介護の身体介助。こうした現業が業務の中心なら、第一候補は特定技能です。技人国では現場作業を任せられないため、ここを技人国で進めようとすると、まず通りません。

ある食品工場の採用担当の方から、こんな相談を受けたことがあります。「日本語ペラペラの子がいるから事務として技人国で雇って、実際はラインに入れたい」。気持ちはわかります。でもこれは在留資格で認められた活動と実態がズレる、典型的なアウトのパターン。発覚すれば不法就労助長になりかねません。

現業中心なら、素直に特定技能で受け入れる。分野ごとに技能試験と日本語試験の合格が要件になりますが、すでに日本在住で実務経験のある人なら要件を満たしているケースも多いです。弊社では国内在住者を中心に紹介しているため、最短3日で現場に入れた例もあります。

専門職・通訳・海外取引など「知的業務」が中心の場合

海外向けの営業、輸出入の実務、社内通訳、ITエンジニア、デザイン。こうした専門的・知的な業務が主軸なら、技人国が中心になります。

「うちは海外のお客さんが増えてきて、母国語で対応できる人が欲しい」。あるアパレル企業の人事の方の言葉です。この場合、通訳・翻訳・海外営業という業務が明確なので、本人に相応の学歴があれば技人国でほぼ問題なく進みます。年収についても、日本人が同じ職務に就いた場合と同等以上であることが求められる、という点は押さえておきたいところ。

注意点を一つ。技人国は「専門業務が中心」であることが前提です。たとえば通訳採用なのに実態は8割が品出しと清掃、では認められません。専門業務がきちんと業務の柱になっているか。ここを採用前に詰めておくのが、後々のトラブルを避けるコツです。