外国人採用にかかる費用とは？ビザ申請や委託の値段に不安な経営者へ

2026年7月10日

外国人を採用したいけれど、ビザ申請や外部委託にいくらかかるのか見えず、踏み出せずにいませんか？

外国人採用の費用は、大きく3つに分かれます。初期費用、成功報酬、そしてランニング費用です。この3つに分けて考えれば、予算は怖くありません。「ビザの申請って何十万もするの？」「紹介会社に頼むと年収の何割か取られるって本当？」「毎月いくら払い続けることになる？」——検索窓にこういう言葉を打ち込む経営者の方を、私たちは何人も見てきました。正直なところ、不安の正体は金額そのものより「内訳が見えないこと」です。総額がブラックボックスだから踏み出せない。逆に言えば、項目ごとに分解できれば稟議も通しやすくなります。この記事では、採用手法ごとの費用の出方を一つずつ整理していきます。

この記事のポイント

外国人採用の費用は「初期費用・成功報酬・ランニング」の3層に分解すると把握しやすい。在留資格の申請費そのものは数千円〜数万円と意外に安く、大きいのは人材紹介手数料や支援委託費です。
採用手法で費用構造が丸ごと変わる。人材紹介は年収の30〜35%が相場、派遣はマージン率（弊社は23.8%）、特定技能の登録支援委託は月2〜3万円が目安と、課金の仕方そのものが違います。
「どこを社内でやるか」で総額は大きく動く。書類準備や届出を内製し、専門性の高い部分だけ委託すれば抑えられます。ただし内製にも人件費という見えないコストがかかります。

この記事の結論

一言で言うと、外国人採用の費用は「在留資格の手続き費用」より「人を集める費用」と「支援を回す費用」の方がずっと大きいです。
最も重要なのは、初期費用・成功報酬・ランニングの3つに分けて、毎月いくら出ていくのかを先に押さえること。
失敗しないためには、安さだけで委託先を決めず、料金に何が含まれるかを項目で確認することです。

💰 外国人採用にかかる費用を「3つの層」に分解する

在留資格の申請費用は意外と安い

まず誤解を解いておきます。ビザ（在留資格）の手続き費用そのものは、決して高くありません。海外から呼ぶ場合の在留資格認定証明書の交付申請は手数料がかからず、許可後の在留資格変更や在留期間更新の手数料も数千円程度です。出入国在留管理庁が定める手数料は、項目によって数千円から、永住など一部で数万円という水準にとどまります。

「ビザ申請に何十万もかかる」というイメージは、ここに行政書士への報酬が乗っているからです。申請書類の作成や入管対応を行政書士に頼むと、1件あたり10万〜15万円前後が相場。実は、行政手続きの実費と専門家報酬を混同したまま「ビザは高い」と思い込んでいる経営者が、よくいらっしゃいます。ここを切り分けるだけで、見え方がだいぶ変わります。

初期費用・成功報酬・ランニングで考える

費用は時間軸で3つに分けると整理できます。初期費用は、採用が決まる前後にかかる一時金。求人広告費、行政書士報酬、人材紹介の成功報酬などです。次にランニング費用。毎月発生し続けるもので、特定技能の登録支援委託費や、派遣であれば派遣料金がここに入ります。

弊社の経験上、経営者がつまずくのは「一時金は覚悟していたが、月々の固定費を見落としていた」というパターン。年単位で積み上がると、初期費用を上回ることも珍しくありません。稟議に上げるなら、初年度総額と、2年目以降の年間ランニングを別々に出すのが通りやすいです。この2本立てで見せると、決裁者も判断しやすくなります。

採用手法によって課金の仕組みがまるで違う

ここが一番大事なところです。同じ「外国人を一人雇う」でも、手法によって費用の出方が根本から違います。

人材紹介は、入社が決まったときに一度だけ成功報酬を払う「初期費用型」。派遣は、毎月の派遣料金に手数料が含まれる「ランニング型」。特定技能で直接雇用しつつ支援を委託する場合は、初期の紹介費＋月々の支援委託費という「ハイブリッド型」になります。だから「外国人採用っていくら？」という問いには、本来「どの手法で？」と聞き返す必要があるのです。次の章で、それぞれの相場を具体的な数字で見ていきます。

📊 手法別の費用相場と、社内で抑えられるところ

人材紹介は「年収の30〜35%」が目安

正社員として直接雇用する場合、人材紹介会社を使うと成功報酬が発生します。相場は理論年収の30〜35%。たとえば年収300万円の人材なら、90万〜105万円が一度きりで発生する計算です。これは日本人の人材紹介とほぼ同じ水準で、外国人だから割高というわけではありません。

ある食品工場の人事の方から、こんな相談を受けたことがあります。「3人採りたいけど、単純に3倍かかるんですよね？」と。基本はその通りです。ただし早期離職時の返金規定（入社1〜3か月以内なら一部返金など）がついている会社が多いので、そこは契約前に必ず確認してください。返金条件の手厚さは、紹介会社選びの判断材料になります。

派遣は「マージン率」で考える

派遣で受け入れる場合、企業が払うのは派遣料金です。この中に派遣スタッフの賃金と、派遣会社の運営費（マージン）が含まれます。マージン率は労働者派遣法で情報公開が義務づけられており、弊社エムティックは23.8%として公開しています。

派遣のいいところは、成功報酬のようなまとまった初期費用が要らず、使った分だけ払えること。繁忙期だけ、という使い方もできます。一方で、長く同じ人に働いてもらうなら、トータルでは紹介より割高になることもある。「最初は派遣で様子を見て、定着しそうなら直接雇用に切り替える」という紹介予定派遣の使い方をする企業も多いです。ケースによりますが、まず派遣で人物を見極めてから、というのは堅い進め方だと思います。

特定技能は「登録支援委託費が月2〜3万円」

特定技能で外国人を直接雇用する場合、企業には法律で定められた「義務的支援」を行う責任が生じます。生活オリエンテーション、定期面談、行政手続きの同行、相談対応など。これを自社で全部やるのは現実的に難しく、登録支援機関に委託するのが一般的です。

委託費の相場は、1人あたり月2万〜3万円。年間で24万〜36万円のランニング費用になります。ここに加えて、人材を紹介してもらう場合の紹介費が初期に乗ります。弊社は登録支援機関（登録番号 25-登-011625）として、この義務的支援を丸ごと代行できます。実は、ここを安さだけで選ぶと「報告書のフォーマットを渡されるだけで実質ほぼ放置」という機関もあるので注意。月額に何の支援が含まれるか、面談は誰がやるのか、そこまで確認してから決めてください。

内製と委託の線引きで総額は動く

費用を抑えたいなら、「どこを社内でやるか」を設計するのが効きます。たとえば在留期間更新の書類作成を社内でやれば、行政書士報酬は節約できる。雇用契約書や生活サポートを自社で回せば、委託費も下げられます。

ただし、ここに落とし穴があります。内製した分は人件費という見えないコストに化けるのです。慣れない手続きに担当者が何十時間も取られ、本来の業務が止まる。「自分でやれば無料」と思ったら、残業代と機会損失で結局高くついた、という話はよく聞きます。専門性が高く頻度の低い手続き（在留資格の変更、入管対応など）は委託し、定型的で頻度の高いもの（勤怠管理、日常の声かけ）は内製する。この切り分けが、いちばん費用対効果が出ます。

❓ よくある質問

Q1. 外国人を一人採用すると、結局いくらかかりますか？

A1. 手法で大きく変わります。人材紹介なら成功報酬が年収の30〜35%（年収300万なら90万〜105万）、特定技能ならこれに月2〜3万円の支援委託費が加わります。総額より「初期」と「月々」を分けて見るのがコツです。

Q2. ビザ（在留資格）の申請費用そのものはいくらですか？

A2. 入管に納める手数料は数千円〜数万円と安価です。高く感じるのは、書類作成を行政書士に頼む報酬（1件10万〜15万円前後）が乗るからで、実費と専門家報酬は別物です。

Q3. 派遣と直接雇用、どちらが安いですか？

A3. 短期や様子見なら派遣（マージン率で課金、弊社は23.8%）、長期で固定的に使うなら直接雇用が割安になりやすいです。期間と人数で損益分岐が変わるので、一概には言えません。

Q4. 登録支援機関への委託費の相場は？

A4. 1人あたり月2万〜3万円が目安です。安すぎる場合は支援内容が薄いことがあるので、面談の実施者や報告代行の範囲を契約前に確認してください。

Q5. 費用を社内で抑えるには、どこを自分たちでやればいいですか？

A5. 定型的で頻度の高い業務（日常の生活サポート、勤怠管理）は内製、専門性が高く頻度の低い業務（入管対応、在留資格変更）は委託が基本です。内製の人件費も忘れずに計算してください。

Q6. 採用がうまくいかなかった場合、お金は戻りますか？

A6. 人材紹介では、入社後一定期間内（1〜3か月など）の早期離職に返金規定を設ける会社が多いです。返金率や対象期間は会社ごとに違うので、契約書で必ず確認しましょう。

Q7. 複数の委託先を比べるとき、何を見ればいいですか？

A7. 金額だけでなく、料金に含まれる支援範囲、許認可の有無、対応スピード、返金規定の4点で比べてください。3〜4社の見積もりを同じ項目で並べると、適正な相場感がつかめます。

まとめ

この記事のまとめ：要点3つ

外国人採用の費用は「初期費用・成功報酬・ランニング」の3層に分けると、ブラックボックスでなくなる。在留資格の手続き費用自体は安く、大きいのは人を集める費用と支援を回す費用です。
手法ごとに課金の仕組みが違う。人材紹介は年収の30〜35%、派遣はマージン率（弊社23.8%）、特定技能の支援委託は月2〜3万円が目安。自社の使い方に合う構造を選ぶことが、結果的にいちばんの節約になります。
内製と委託の線引きで総額は動くが、内製にも人件費がかかる。安さだけで委託先を決めず、料金に何が含まれるかを項目で確認するのが失敗しないコツです。

費用の全体像が見えてくると、「思っていたより怖くない」と感じる経営者の方は少なくありません。まずは自社の採用人数と期間で、初期費用と月々のランニングをざっくり出してみてください。エムティックは派遣・人材紹介・登録支援の3つを1社で扱っているので、「うちの場合、どの組み合わせがいくらになる？」というシミュレーションだけでもお手伝いできます。正直なところ、いきなり契約の話ではなく、まずは話だけでも構いません。費用の見積もりを一緒に分解するところから、気軽にご相談ください。

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