外国人材の派遣契約を結ぶとき、契約書に何を書けば法令違反にならないのか迷っていませんか？
外国人材の派遣でも、契約書の法定記載事項は日本人と同じです。業務内容、就業場所、派遣期間、指揮命令者、苦情処理。この骨格を落とすと労働者派遣法に触れます。まず結論から言います。抜けやすいのは「業務内容の具体性」と「苦情処理の窓口」。この2つが在留資格の確認とスタッフの定着を左右します。
「何を書けば法令違反にならないの？」「外国人だと項目が増えるの？」「テンプレのままで大丈夫かな…」。契約の直前になって、こう迷う担当者は本当に多いです。派遣は許可を持つ派遣元が主導します。ただ、派遣先が記載事項を理解していないと、就業が始まってから食い違いが表面化します。この記事では、労働者派遣（個別）契約書の法定記載事項を一覧で整理し、外国人材でとくに抜けやすい項目、そして契約前に確認すべき判断基準までお伝えします。読み終えるころには、届いた契約書を自分でチェックできるようになります。
この記事のポイント
- 法定記載事項は労働者派遣法で決まっているので、テンプレ任せにせず一覧で照合するのが安全です。業務内容から苦情処理まで抜けがないか確認します。
- 外国人材で増える確認は「在留資格の範囲」と「就業場所」の整合です。契約書の業務内容が資格外活動にならないかを、契約前に必ず突き合わせます。
- 抜けやすいのは苦情処理と契約解除時の措置です。ここが曖昧だと、言語の壁もあってトラブルが長引きやすくなります。
この記事の結論
- 一言で言うと、外国人材の派遣契約は「日本人と同じ法定記載事項＋在留資格の整合確認」です。
- 最も重要なのは、業務内容を具体的に書くこと。抽象的な記載は資格外活動の見落としにつながります。
- 失敗しないためには、契約書を受け取った段階で法定項目を一覧照合し、疑問点を派遣元に質問することです。
労働者派遣契約書に必ず書く法定記載事項の一覧 📌
労働者派遣契約には「基本契約」と「個別契約」があります。法定記載事項が問われるのは、案件ごとに結ぶ個別契約のほうです。労働者派遣法第26条で書くべき項目が定められていて、ここを漏らすと契約自体が不備になります。派遣元・派遣先の双方が同じ内容を保管する点も忘れないでください。
個別契約に載せる基本項目（業務・就業場所・期間）
まず土台になるのが、次の項目です。契約書を開いたら、この順で埋まっているか確認します。
- 派遣労働者が従事する業務の内容と責任の程度
- 就業場所（事業所の名称・所在地と、課やラインなどの組織単位）
- 派遣期間と就業する日
- 始業・終業の時刻、休憩時間
- 派遣労働者の人数
「業務の内容」は、単に『製造補助』とだけ書くケースをよく見ます。正直なところ、これでは不十分です。何をどこまで任せるのかが読み取れないと、後述する在留資格の確認もできません。就業場所も『本社』だけでなく組織単位まで書くのが原則です。派遣期間は、事業所単位・個人単位の期間制限とも連動するので、抵触日と矛盾がないかを合わせて見ます。
指揮命令者と苦情処理の書き方 🤝
派遣で必ず明記するのが、指揮命令者と苦情処理の体制です。派遣スタッフに指示を出すのは派遣先の指揮命令者で、雇用主は派遣元。この二重構造を契約書で線引きします。
- 指揮命令者（派遣先で実際に指示を出す人の役職・氏名）
- 派遣元責任者・派遣先責任者
- 苦情の申出を受ける者と、苦情処理の方法・連携体制
よくあるのが、苦情処理欄を『総務部』とだけ書いて終わらせるパターンです。誰が一次対応し、派遣元とどう連携するかまで書かないと、実際に苦情が出たとき動けません。外国人材では、この窓口が機能するかどうかが定着を大きく左右します。
契約解除・責任者など見落としやすい項目
残りの項目は、平常時は気にならないぶん抜けやすいところです。
- 契約解除にあたって講ずる措置（休業手当などの費用負担、新たな就業機会の確保）
- 時間外労働・休日労働の有無と上限
- 安全衛生に関する事項と、便宜供与の内容
- 紹介予定派遣かどうか、無期雇用や協定対象派遣労働者に限るか否か
厚生労働省が示す派遣契約の指針でも、契約解除時に派遣先が果たす配慮は重視されています。急な現場都合で契約を打ち切ったとき、派遣スタッフの生活が宙に浮かないための項目、と理解すると腹落ちしやすいです。安全衛生の欄も同じで、現場のリスクに応じた保護具や健康管理の分担を、派遣元・派遣先のどちらが担うのか一文で決めておくと、あとで責任の押し付け合いになりません。書いていない項目ほど、事故や解除といった非常時に効いてくる、と考えてください。
外国人材の派遣で抜けやすい必須項目の注意点 🌏
ここからが本題です。法定記載事項そのものは日本人と共通ですが、外国人材では「書いた内容が在留資格と噛み合っているか」という確認が一段増えます。契約書の一文が、資格外活動という重い問題に直結するためです。
業務内容は在留資格の範囲内か（資格外活動リスク）
在留資格ごとに、就ける仕事の範囲は決まっています。契約書の業務内容が、その範囲を外れていないか。ここが最大の注意点です。
例えば技術・人文知識・国際業務の在留資格の人に、契約書上は事務でも、現場で単純作業ばかりさせれば資格外活動を疑われます。特定技能なら、分野ごとに認められた業務区分から外れていないかを見ます。弊社の経験上、契約書の業務内容が曖昧だと、この照合ができずに受け入れが止まります。だからこそ、業務は具体的に書く必要があるのです。
出入国在留管理庁の運用でも、実際の従事内容と在留資格の一致は繰り返し確認されます。契約書は、その一致を示す最初の証拠になります。ケースによりますが、同じ『倉庫内作業』でも、任せる工程しだいで問題ない場合と資格外を疑われる場合があります。だからこそ、迷ったら契約前に派遣元へ「この業務はこの在留資格で問題ないか」と一言確認する。この確認を省いた結果、就業直前に受け入れが白紙になった例を、私たちは何度も見てきました。
日本語能力と苦情処理の多言語対応
もう一つが、コミュニケーション面の設計です。法定項目ではありませんが、外国人材では実務上ほぼ必須になります。
現場の声を一つ。ある食品工場の採用担当は「契約書は完璧だったのに、指示が伝わらず初日で混乱した」と話していました。指揮命令者を書いても、指示が理解されなければ意味がありません。もう一つ、あるホテルの支配人は「苦情窓口が日本語だけで、外国人スタッフのSOSに気づけなかった」と振り返ります。苦情処理の実効性は、言語の配慮とセットです。
契約書の付随文書やマニュアルで、やさしい日本語や母語対応の連絡手段を決めておく。ここまで用意すると、記載事項が絵に描いた餅になりません。
契約書に書く前に確認する判断基準
派遣元を選び、契約に進む前に、次の基準で確認すると迷いが減ります。他の採用手法や他社と比べるときの物差しにもなります。
- 業務内容が具体的で、在留資格の範囲を派遣元が確認しているか
- 就業場所の組織単位と、実際に働く現場が一致しているか
- 苦情処理の窓口と多言語対応が、名目でなく機能する形か
- 派遣期間が事業所・個人単位の抵触日と矛盾していないか
- マージン率など料金の内訳を開示しているか（当社は23.8%を公開しています）
正直なところ、1社の説明だけで即決するのは避けたほうが良いです。複数の派遣元に同じ質問をぶつけ、回答の具体性を比べる。この一手間が、後のトラブルを大きく減らします。
よくある質問
Q1. 労働者派遣契約書の記載事項が一つ抜けたらどうなりますか？
A. 労働者派遣法に基づく契約不備となり、行政指導の対象になり得ます。就業開始前に派遣元へ差し戻し、全項目をそろえてから結び直すのが安全です。
Q2. 外国人材だと契約書の記載項目は増えますか？
A. 法定記載事項そのものは日本人と同じです。ただし業務内容が在留資格の範囲内かの確認が加わるため、業務欄はより具体的に書く必要があります。
Q3. 業務内容はどこまで具体的に書けばいいですか？
A. 作業の中身と責任の程度が読み取れる粒度が目安です。『製造補助』だけでなく、扱う工程や役割まで書くと、資格外活動の見落としを防げます。
Q4. 苦情処理の欄には何を書きますか？
A. 苦情を受ける担当者、対応の手順、派遣元との連携方法の3点です。外国人材では、母語ややさしい日本語で相談できる導線も併せて決めておくと安心です。
Q5. 派遣期間と抵触日はどう関係しますか？
A. 同一の事業所・組織単位で受け入れられる期間には上限があります。契約書の派遣期間が抵触日を超えないよう、事前に通知日と合わせて確認します。
Q6. 契約書のテンプレをそのまま使っても大丈夫ですか？
A. 骨格としては使えますが、業務内容と就業場所は現場ごとに書き換えが必要です。テンプレのまま提出して、在留資格と噛み合わない例はよくあります。
Q7. 契約書のチェックは派遣先もすべきですか？
A. はい。作成は派遣元主導でも、指揮命令者や就業場所は派遣先の情報です。双方が法定項目を照合すると、就業後の食い違いを防げます。
まとめ
この記事のまとめ：要点3つ
- 法定記載事項は労働者派遣法で決まっているので、テンプレ任せにせず一覧で照合します。業務・就業場所・期間・指揮命令者・苦情処理が骨格です。
- 外国人材で増えるのは在留資格との整合確認です。業務内容を具体的に書き、資格の範囲内かを契約前に突き合わせます。
- 抜けやすいのは苦情処理と契約解除時の措置です。多言語対応まで設計して、記載事項を実際に機能させます。
契約書は、就業が始まる前に不安を消せる数少ないタイミングです。項目を一つずつ照合し、少しでも引っかかる点があれば、遠慮なく質問してみてください。「まずは話だけでも聞きたい」という段階でも構いません。労働者派遣・職業紹介・登録支援をワンストップで扱う私たちに、契約書の見方から気軽にご相談ください。
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