在留資格の変更が不許可に｜採用予定の外国人を受け入れられないときの対処法

2026年10月3日

内定を出した外国人の在留資格変更が不許可になったら、その採用はどうなるのでしょうか？

在留資格変更が不許可でも、採用が即終わるわけではありません。まず不許可の理由を確認します。次に再申請か計画変更かを判断します。焦って内定を取り消すのは危険。順番を守れば、受け入れられる可能性は十分に残ります。大事なのは、感情ではなく理由で動くこと。この一点で結果は大きく変わります。

「不許可の通知が来た、もう採れないのか」「内定は取り消していいのか」「もう一度出せば通るのか」——採用担当から、こうした相談をよく受けます。書類はそろえたのに落ちた、理由が分からない。正直なところ、混乱して当然です。この記事では、在留資格変更が不許可になる主な理由を整理し、不許可後にやるべき対応と、内定取消しで見落としやすい注意点までまとめます。読み終える頃には、自社が次に何をすべきか、順を追って判断できるはずです。

この記事のポイント

不許可の通知が来ても、採用が完全に終わったとは限りません。 まず理由を確認し、再申請の余地があるかを見極めるのが最初の一手です。
不許可の多くは「該当性」と「立証不足」が原因。 仕事内容と本人の学歴・経歴のつながりを書類で示せていたか、ここが分かれ目になります。
不許可を理由にすぐ内定を取り消すのはリスクが高い。 労働契約上のトラブルにつながることもあり、対応の順番を誤らないことが重要です。

この記事の結論

一言で言うと、在留資格変更の不許可は「理由の確認 → 再申請か計画変更かの判断」で立て直すものです。
最も重要なのは、なぜ落ちたのかを入管窓口で聞き取り、事実に基づいて次を決めること。想像で動くと二度目も落ちます。
失敗しないためには、内定取消しを急がず、再申請の可能性と契約上の責任を先に確認することが欠かせません。

在留資格変更が不許可になる主な理由 🔍

該当性を欠くケース——仕事の中身が資格に合っていない

不許可でいちばん多いのが、この「該当性」の問題です。申請する在留資格で認められた活動に、実際の仕事が当てはまらない。たとえば技術・人文知識・国際業務では、大学や専門学校で学んだ内容と職務がつながっている必要があります。単純作業中心の配置だと、原則この資格には該当しません。

先日も、ある食品工場の人事の方から「なぜ落ちたのか分からない」と相談を受けました。よく聞くと、採用職務が現場のライン作業中心だったのです。本人は経営系の学部卒。学んだ内容と仕事が結びつかず、該当性を欠くと判断されていました。良い人材だから、では通らない。制度の枠に仕事の中身が収まっているか、そこが問われます。

判断の目安はこうです。①募集した職務は、その在留資格で認められた活動か。②本人の学歴・専攻・職歴と職務がつながるか。③実際の配属予定と申請書の職務内容が一致しているか。この3つのどれかが崩れていると、該当性で引っかかります。

相当性・素行にかかわるケース 📋

もうひとつの軸が「相当性」です。過去の在留状況や納税、届出の履行など、在留を認めるのにふさわしい状況かどうか。ここでつまずく人も少なくありません。

よくあるのが、前職の退職時に必要な「契約機関に関する届出」を出していなかったケース。あるいは住民税や年金の未納、在留カードの記載事項の変更届が漏れていたケース。実は、こうした義務の不履行が積み重なると、審査でマイナスに見られます。本人任せにしていて、後から発覚することも珍しくありません。

採用前の面談で、過去の在留歴と義務の履行状況を本人に確認しておくと、この種のつまずきはかなり防げます。ケースによりますが、素行面の問題は書類だけでは補いきれないことも多い。だからこそ、申請前の聞き取りが効いてきます。

書類・立証が不足しているケース ✅

該当性も相当性も問題ないのに、立証が足りずに落ちる。これも定番です。仕事内容の説明が抽象的すぎたり、会社の事業の安定性を示す資料が薄かったり。審査官は書面でしか判断できません。伝わらなければ、無いのと同じです。

出入国在留管理庁は、在留資格ごとに認められる活動の範囲を定め、その範囲に合った仕事かどうかを審査すると示しています。つまり「任せる仕事は何か」を、工程レベルで具体的に書けているかが勝負。あるホテルの支配人は「業務内容をA4二枚にかみ砕いて書き直したら、再申請で一度に通った」と話していました。落ちた原因が立証不足なら、書き方を変えるだけで結果が変わることもあります。

不許可になったときの対処法と内定の扱い 🚀

まず理由を確認する——不許可理由の開示を求める

不許可通知には、詳しい理由が書かれていないことがほとんどです。だからこそ、まず理由を確認する。本人または取次資格者が管轄の出入国在留管理局へ出向き、不許可の理由について説明を受けることができます。

ここを飛ばして、いきなり再申請してはいけません。理由が分からないまま同じ書類を出せば、二度目も同じ結果になるだけ。弊社の経験上、この「理由の聞き取り」を丁寧にやった案件ほど、次の一手が正確になります。何が足りなかったのかを事実で押さえる。すべてはここから始まります。

聞き取りでは、該当性・相当性・立証のどこが弱かったのかを整理して持ち帰りましょう。会社としても、本人と情報を共有し、次の判断材料をそろえておくことが大切です。

再申請するか、採用計画を見直すか 🔑

理由が分かったら、二択で判断します。書類の書き方や職務内容の調整で通る見込みがあるなら再申請。制度上そもそも該当性を満たせないなら、採用計画そのものの見直しです。

たとえば立証不足が原因なら、職務説明を具体化して再申請する道が有力。一方、仕事の中身が単純作業中心で該当性を欠くなら、同じ資格での再申請は厳しい。この場合は、別の在留資格が使えないか、あるいは派遣や特定技能など受け入れの枠組みごと見直す必要があります。判断基準はシンプルです。①落ちた理由は書類で補えるものか、②制度の枠組み自体が合っていないのか。前者なら再申請、後者なら計画変更。ここを取り違えると、時間だけが過ぎていきます。

ある百貨店の採用担当は「不許可を機に、そもそもどの在留資格で採るべきかを最初から整理し直した」と話していました。不許可は痛手ですが、採用設計を見直すきっかけにもなります。

内定取消しで見落としやすい注意点 ⚠️

ここが最も慎重を要するところです。不許可だからといって、すぐ内定を取り消すのは危険。在留資格の不許可を「採用できない正当な理由」とみなせるかは、契約の内容や状況しだいだからです。

内定は法的には労働契約が成立している状態と見られることがあり、取消しが無効と判断されれば、賃金相当額の支払いなどトラブルに発展しかねません。正直なところ、ここは自己判断で動かないほうが安全です。就労開始の条件として在留資格の取得を明示していたか、再申請の余地はないか、これらを確認したうえで対応を決めましょう。

現場では、まず入社日を後ろにずらして再申請に挑む、という選択が取られることもあります。慌てて取り消すより、猶予を作って可能性を残す。この順番を守るだけで、後々の火種を減らせます。