特定技能の費用内訳を完全公開｜採用から支援まで総額いくらかかる？

2026年8月17日

特定技能外国人を一人受け入れると、結局いくらかかるのか。

特定技能の費用は、一人あたり初年度で60万〜100万円が目安です。内訳は大きく3つ。初期費用（紹介・申請）、ランニング費用（登録支援委託費月2〜3万円）、その他（試験・渡航）。給与は別です。この3分解さえ押さえれば、稟議書の数字は組めます。

「特定技能、結局いくらかかるの？」「月の支援費って何に消えてるの？」「採用してから後で追加請求が来たら困る」――こう思って検索された方が多いはずです。費用が読めないと、稟議が通らない。決裁者にも説明できない。正直なところ、特定技能の費用は項目が多く、最初は誰でも全体像が見えにくいものです。このページでは、採用から支援までの費用をひとつずつ分解し、初年度総額とランニングの両方をイメージできる形にまとめます。読み終えるころには、自社で予算化する数字が見えているはずです。

この記事のポイント

特定技能の費用は3つに分けると整理できる：初期（紹介・申請）、ランニング（登録支援委託月2〜3万円）、その他（試験・渡航）。この分解が稟議書の骨格になります。
初年度総額は一人60万〜100万円が目安：採用ルートと国内・海外どちらの人材かで大きく振れます。給与・社会保険は別計算です。
安い見積もりほど中身を確認する：委託費が極端に安い場合、義務的支援の一部が含まれていないことがあります。総額と支援範囲をセットで比べてください。

この記事の結論

一言で言うと、特定技能の費用は「初期・ランニング・その他」の3層で考えると見積もりが組めます。
最も重要なのは、登録支援機関への委託費（月2〜3万円目安）が継続発生する固定費だと理解しておくことです。
失敗しないためには、見積総額だけでなく「その金額に何が含まれているか」を必ず確認することです。

💰 特定技能の費用を3つに分解する

特定技能の費用は、項目を並べると十数種類あります。これを「初期」「ランニング」「その他」の3層に振り分けると、一気に見通しが良くなります。稟議書もこの3分割で書けます。

初期費用：採用と手続きにかかる一時金

まず採用時に発生する一時費用です。一番大きいのが人材紹介手数料。相場は一人あたり20万〜60万円ほど、年収の一定割合で設定する会社もあります。次に在留資格の申請費用。行政書士に委託する場合、申請取次の報酬として10万〜20万円程度が目安です。自社申請なら印紙代等の実費で収まりますが、書類の専門性は高めです。

ここに、雇用前の健康診断費（一人あたり1万〜2万円程度）や、海外人材なら現地での面接・選考にかかる費用が乗ります。さらに分野によっては、後述する分野別協議会への加入が必要で、ここは無料のことが多いものの加入手続きの工数はかかります。たとえば飲食料品製造業や外食業では協議会への加入が受け入れの前提条件になっており、加入証明の取得に2〜4週間ほど見ておくと安心です。「採用した瞬間に40万近く動く」というのが、初期費用の実感です。具体的に並べると、紹介手数料30万＋申請委託15万＋健康診断1.5万で、初日に46.5万円が動く計算になります。実は、この初期費用は一度きり。毎月のしかかるわけではないので、怖がりすぎなくて大丈夫です。とはいえ複数名を同時に採用すると、この一時金が人数分まとめて発生する点だけは押さえておきたいところです。3名同時なら初期費用だけで130万〜140万円規模になるため、採用人数と入社時期を分散させるだけでも資金繰りはぐっと楽になります。

ランニング費用：登録支援機関への委託費が中心

毎月かかる固定費の主役が、登録支援機関への支援委託費です。相場は一人あたり月2万〜3万円。年間で24万〜36万円になります。これは特定技能1号に義務づけられた「義務的支援」――事前ガイダンス、生活オリエンテーション、定期面談、行政手続きの同行、相談対応などを代行してもらう対価です。

出入国在留管理庁の運用要領でも、受け入れ機関には事前ガイダンスから定期面談まで、義務的支援が細かく定められています。これを自社で全部やるのは、専任担当がいないと正直しんどい。母国語対応や夜間の相談まで含めると、片手間ではまず回りません。だから多くの企業が登録支援機関に委託します。弊社の経験上、ここを月額で外注する判断をした企業のほうが、現場の負担は明らかに軽くなっています。月2〜3万円という金額は、専任スタッフを一人雇うことを思えばむしろ割安、という見方もできます。

その他費用：試験・渡航・住居まわり

3層目が、ケースによって発生するその他費用です。海外から呼び寄せる場合は渡航費（航空券）が片道3万〜10万円。住居の初期費用――敷金・礼金・家具家電をどこまで会社が負担するかで、10万〜30万円ほど変動します。特定技能評価試験や日本語試験の受験料を会社が補助するケースもあります。

「正直なところ、ここが一番見落とされる」――現場でよく聞く声です。よくあるのが、紹介費と委託費だけで予算を組み、住居や渡航を計算に入れていなかったパターン。後から数十万単位で膨らみます。逆に言えば、この3層目をあらかじめ稟議書の「その他費用」枠に明記しておくだけで、後出しの追加申請を避けられます。決裁者が一番嫌うのは、想定外の追加コストですから。

📊 初年度総額とランニングの試算イメージ

3層を足すと総額が見えます。ここでは国内在住者を採用するケースと、海外から呼び寄せるケースで、ざっくりした試算イメージを示します。あくまで目安です。実際の見積りは、採用する人材や分野、受け入れ地域の家賃相場によっても変わってきます。

国内在住の在留外国人を採用する場合

すでに日本に住んでいる在留外国人を採用すると、渡航費がかからず、住居の手配もしやすい。初期費用は紹介手数料20万〜40万＋申請費10万〜15万で、おおむね30万〜55万円。ランニングは委託費が月2万〜3万。初年度総額は60万〜90万円あたりに収まることが多いです。

弊社は国内在住者に特化していますが、ある食品工場の採用担当の方から「海外採用の見積りと比べて、渡航とビザ呼び寄せの読めない部分が消えたのが大きかった」と言われたことがあります。費用の振れ幅が小さいのは、予算化のうえで地味に効きます。

海外から呼び寄せる場合

海外人材は、在留資格認定証明書（COE）の申請から渡航まで工程が増えます。その分、渡航費・現地手続き費・住居初期費用が上乗せされ、初年度総額は80万〜120万円規模になることもあります。手続き期間も数か月かかるため、入社時期の逆算も必要です。「即戦力が今ほしい」現場には、ここの時間差が重くのしかかります。

給与・社会保険は費用とは別枠で考える

ここまでの数字に、毎月の給与は含まれていません。特定技能は日本人と同等以上の報酬が要件です。社会保険（健康保険・厚生年金）の会社負担も発生します。あるホテルの総支配人の方が「支援費の月3万にばかり目が行っていたが、本丸は給与と社保。そこを混ぜずに表を分けたら稟議が通った」と話していました。費用表は「採用・支援コスト」と「人件費」を分けて作る。これが稟議を通すコツです。