「家探し、役所の送迎、日本語教育…特定技能の義務的支援10項目なんて自社でできない！」という人事へ。採用とセットで丸投げできる支援プラン。
特定技能の義務的支援10項目は、自社だけでやり切ろうとすると「人事＋総務＋現場監督」を一人で回すくらい負荷が重くなります。
そのため、採用とセットで登録支援機関に“丸ごと設計してもらう”のが現実的な正解だと、当社では考えています。
一言で言うと、「採用・支援計画・10項目の実行」を一本化したプランに乗せてしまえば、人事は“中身のチェックと最終決裁”に専念できます。
その結果、不備やペナルティリスクを大きく減らすことができます。
【この記事のポイント】
- 特定技能1号を受け入れる企業は、法律に基づき「事前ガイダンス」「空港送迎」「住居支援」「生活オリエンテーション」「公的手続同行」「日本語学習」「相談対応」「交流促進」「転職支援」「定期面談・通報」の10項目を必ず実施する義務があります。
- 正直なところ、中小企業がこれを全部“自前”でやろうとすると、1人あたり月5〜10時間以上の工数が発生し、本業の採用・労務管理に手が回らなくなります。
- ケースによりますが、「採用（人材紹介）＋支援計画作成＋義務的支援10項目実施」をセットにした登録支援機関のプランに乗せれば、企業側は“方針決定とチェック”に集中でき、入管から見ても説明しやすい体制になります。
この記事の結論
- 一言で言うと「特定技能の義務的支援10項目は、“全部自社”ではなく“採用とセットで登録支援機関に設計してもらう”のが、現実的かつ安全なやり方」です。
- 最も重要なのは、10項目の中でも「時間と専門知識がいる支援」（役所同行・生活オリエンテーション・日本語学習設計など）を外部に委託しつつ、「方針決定や最終責任」は人事・経営側で持つ線引きをはっきりさせることです。
- 失敗しないためには、「義務的支援の中身を知らずに丸投げしない」「委託範囲を書面で明確にする」「支援内容がきちんと記録・保存されるプラン」を選ぶことが欠かせません。
「10項目」を読んだ瞬間にブラウザを閉じたくなった夜
人事のタブが「支援10項目」で埋まる瞬間
夕方の面接が終わったあと、デスクに戻って「特定技能 義務的支援 10項目」と検索する。
法務省や人材会社のページを開きすぎて、ブラウザ上部のタブには「事前ガイダンス」「生活オリエンテーション」「公的手続同行」など似たような文言が並びます。
「正直、この全部をうちの総務2人で回すのは無理では」と声にならないため息が出る。
よくあるのが、「支援10項目のPDFを一通り読んだところで、そっとブラウザを閉じてしまい、翌日また同じワードで検索し直す」というループです。
義務的支援10項目の“中身”をざっくり押さえる
出入国在留管理庁と各種ガイドでは、特定技能1号の義務的支援として、以下の10項目が明示されています。
- 事前ガイダンス
- 出入国する際の送迎
- 住居確保・生活に必要な契約支援
- 生活オリエンテーション
- 公的手続等への同行
- 日本語学習の機会の提供
- 相談・苦情への対応
- 日本人との交流促進
- 転職支援（人員整理等の場合）
- 定期的な面談・行政機関への通報
厚労省・入管の資料でも、「これらは在留資格許可の前提となる支援計画の必須項目」とされています。
「やっているつもり」ではなく、計画書と記録で証明できることが求められます。
当社が見た「人事が抱え込みすぎてパンクしかけた」例
以前、介護事業所の人事担当者から、「最初は“うちで全部やります”と言ってしまって、今かなりしんどいです」とご相談をいただいたことがあります。
事前ガイダンスから役所の同行、家探し、生活オリエンテーション、日本語教材の手配まで、ほぼすべてを2人で抱えておられました。
月末になると、支援記録の更新だけで半日潰れている状態だったそうです。
「実は、この10項目は登録支援機関に全部委託してもOKなんです」とお伝えしたとき、人事の方が「それ、もっと早く知りたかったです…」と笑いながらも少し肩の力を抜かれたのを覚えています。
義務的支援10項目を“採用セット”で回す支援プランとは
支援10項目を分解すると、「現場がやるべきこと」と「外に出せること」が見えてくる
人材会社や専門サイトの解説では、義務的支援10項目を、「企業でしかできない部分」と「登録支援機関に委託できる部分」に分けて考えることが推奨されています。
企業でしかできない部分：
- 賃金テーブルと雇用条件の決定（事前ガイダンスの中身）
- 実際の配属先・シフトの設計
- 現場の相談窓口（上司・人事）
外部に委託しやすい部分：
- 空港送迎・住居探し・生活インフラの契約支援
- 生活オリエンテーション、日本語学習プログラムの設計
- 定期面談の運営と記録化、日本人との交流イベントの企画
正直なところ、「採用＋生活周り＋記録管理」まで一気通貫で任せられる支援機関を選べるかどうかで、人事の残業時間は大きく変わります。
事例①：採用と支援をバラバラに頼んでカオスになったケース
ある製造業A社では、人材紹介会社と登録支援機関を別々に契約し、さらに生活オリエンテーションは自社で実施しておられました。
結果として、「誰がどこまでやるのか」が曖昧になり、空港送迎の日程調整に3者で何度もメールを往復することに。
入国前の事前ガイダンスの内容も、微妙に食い違う事態になっていました。
最終的に、「採用＋支援10項目」を一括で受けてくれる機関に切り替えたところ、「メールの往復が半分になり、支援記録も一つのフォーマットにまとまった」と人事の方がホッとしたように話されていました。
事例②：採用〜入国後3か月までを“パック”にした結果
別の外食チェーンでは、登録支援機関と「入国前の採用面談〜入国後3か月の生活立ち上げ」までをセットにしたパックプランを組まれました。
パックの中には、事前ガイダンス、空港送迎、住居探し、生活オリエンテーション、日本語学習の紹介、月1回の面談とレポート共有までが含まれていました。
「実は人事の出張がほとんどなくなり、店舗側も“誰に相談すればいいか”が明確になった」と人事部長が語られていました。
「翌朝の出社が少し楽になった」とぽつりと漏らしておられたのが、印象的でした。
義務的支援10項目と「丸投げ支援プラン」を比較する
義務的支援10項目の内容を整理しておく
各種解説をもとにすると、義務的支援10項目は次の通りです。
- 事前ガイダンス
- 出入国時の送迎
- 住居確保・生活に必要な契約支援
- 生活オリエンテーション
- 公的手続等への同行
- 日本語学習の機会の提供
- 相談・苦情への対応
- 日本人との交流促進
- 転職支援（人員整理等の場合）
- 定期的な面談・行政機関への通報
これらは支援計画に必ず記載し、実際に行った内容を記録として残すことが、在留資格の更新や監査時の説明資料にもなります。
「自社完結」と「採用一括プラン」のメリット・デメリット
| 項目 | 自社完結型 | 採用＋支援一括プラン |
|---|---|---|
| 準備工数 | 高い（社内で10項目の設計が必要） | 低い（ひな形とテンプレを活用） |
| コスト | 委託料は抑えられるが人件費増 | 1人あたり月2〜3万円前後が相場 |
| ノウハウ | ノウハウ蓄積できるが時間がかかる | 専門家の最新運用を取り込める |
| リスク | 記録漏れ・支援不足のリスク増 | 支援機関の質に依存するが監査対応しやすい |
| 現場負担 | 生活支援が人事に集中 | 現場は業務指導に集中しやすい |
正直なところ、「最初の数人」は一括プランで立ち上げ、社内にノウハウが溜まってきた段階で、自社支援へ一部切り替えていくハイブリッドも一つの選択肢です。
「どこまで丸投げするか」を決めておくと楽になる
特定技能の支援計画解説では、「委託する範囲を明確にすること」が推奨されています。
例えば、
- 生活関連（住居・役所・オリエンテーション）：登録支援機関
- 業務関連（OJT・安全衛生教育）：自社
- コミュニケーション（相談窓口の顔）：両者で役割分担
このように「誰が何をやるか」を契約書レベルで決めておくことで、「結局どっちがやるの？」というストレスを減らせます。
よくある質問（7問）
Q1：義務的支援10項目は必ず全部やらなければいけませんか？
A：はい。 特定技能1号の受入企業には10項目すべての実施義務があり、支援計画と記録で証明する必要があります。
Q2：義務的支援10項目はすべて登録支援機関に委託できますか？
A：できます。 入管のガイドでも、支援は登録支援機関に全部委託してもよいと示されています。
Q3：支援委託料の相場はいくらくらいですか？
A：出入国在留管理庁の資料をもとにした調査では、1人あたり月額3万円以下が約9割、平均は約2万8,000円とされています。
Q4：生活オリエンテーションはどこまでやればよいですか？
A：日本でのルール・生活習慣・交通・防災・トラブル対応などを、入国後できるだけ早く説明することが求められます。
Q5：日本語学習の機会の提供は、会社が教えないといけませんか？
A：自社で教える必要はなく、外部講座やオンライン教材の紹介など「学べる機会を用意する」ことが要件です。
Q6：転職支援も必ずやらないといけませんか？
A：人員整理など会社都合で雇用を継続できない場合は、同分野での転職を支援する義務があります。
Q7：自社支援と委託支援を組み合わせることはできますか？
A：可能です。 どの項目を委託し、どの項目を自社で行うかを支援計画と契約書に明記することが重要です。
まとめ
特定技能の義務的支援10項目は、「在留資格の前提」となる必須タスクです。
自社だけで抱え込むと、人事・総務の負荷とコンプライアンスリスクが一気に高まります。
採用と支援計画、義務的支援10項目の実行を一括で担える登録支援機関と組むことで、人事は“方針とチェック”に集中できます。
現場も「誰に何を頼めばいいか」が明確になります。
迷ったら、まず「どの支援項目なら自社でやれるか」「どこから先はプロに任せたいか」を3つだけ書き出してみてください。
その前提で“採用＋支援セット”のプランを比較するのが、当社からのおすすめです。
いま一番「自社では手が回らない」と感じておられるのは、住居・役所・日本語・面談のどのあたりでしょうか。
率直な感覚を一つだけ、当社までお聞かせいただけますと幸いです。
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