特定技能外国人を一人受け入れると、結局いくらかかるのか。

特定技能の費用は、一人あたり初年度で60万〜100万円が目安です。内訳は大きく3つ。初期費用（紹介・申請）、ランニング費用（登録支援委託費 月2〜3万円）、その他（試験・渡航）。給与は別です。この3分解さえ押さえれば、稟議書の数字は組めます。

「特定技能、結局いくらかかるの？」「月の支援費って何に消えてるの？」「採用してから後で追加請求が来たら困る」――こう思って検索された方が多いはずです。費用が読めないと、稟議が通らない。決裁者にも説明できない。正直なところ、特定技能の費用は項目が多く、最初は誰でも全体像が見えにくいものです。このページでは、採用から支援までの費用をひとつずつ分解し、初年度総額とランニングの両方をイメージできる形にまとめます。読み終えるころには、自社で予算化する数字が見えているはずです。

この記事のポイント

• 特定技能の費用は3つに分けると整理できる：初期（紹介・申請）、ランニング（登録支援委託 月2〜3万円）、その他（試験・渡航）。この分解が稟議書の骨格になります。
• 初年度総額は一人60万〜100万円が目安：採用ルートと国内・海外どちらの人材かで大きく振れます。給与・社会保険は別計算です。
• 安い見積もりほど中身を確認する：委託費が極端に安い場合、義務的支援の一部が含まれていないことがあります。総額と支援範囲をセットで比べてください。

この記事の結論

• 一言で言うと、特定技能の費用は「初期・ランニング・その他」の3層で考えると見積もりが組めます。
• 最も重要なのは、登録支援機関への委託費（月2〜3万円目安）が継続発生する固定費だと理解しておくことです。
• 失敗しないためには、見積総額だけでなく「その金額に何が含まれているか」を必ず確認することです。

💰 特定技能の費用を3つに分解する

特定技能の費用は、項目を並べると十数種類あります。これを「初期」「ランニング」「その他」の3層に振り分けると、一気に見通しが良くなります。稟議書もこの3分割で書けます。

初期費用：採用と手続きにかかる一時金

まず採用時に発生する一時費用です。一番大きいのが人材紹介手数料。相場は一人あたり20万〜60万円ほど、年収の一定割合で設定する会社もあります。次に在留資格の申請費用。行政書士に委託する場合、申請取次の報酬として10万〜20万円程度が目安です。自社申請なら印紙代等の実費で収まりますが、書類の専門性は高めです。

ここに、雇用前の健康診断費（一人あたり1万〜2万円程度）や、海外人材なら現地での面接・選考にかかる費用が乗ります。さらに分野によっては、後述する分野別協議会への加入が必要で、ここは無料のことが多いものの加入手続きの工数はかかります。たとえば飲食料品製造業や外食業では協議会への加入が受け入れの前提条件になっており、加入証明の取得に2〜4週間ほど見ておくと安心です。具体的に並べると、紹介手数料30万＋申請委託15万＋健康診断1.5万で、初日に46.5万円が動く計算になります。実は、この初期費用は一度きり。毎月のしかかるわけではないので、怖がりすぎなくて大丈夫です。とはいえ複数名を同時に採用すると、この一時金が人数分まとめて発生する点だけは押さえておきたいところです。3名同時なら初期費用だけで130万〜140万円規模になるため、採用人数と入社時期を分散させるだけでも資金繰りはぐっと楽になります。

ランニング費用：登録支援機関への委託費が中心

毎月かかる固定費の主役が、登録支援機関への支援委託費です。相場は一人あたり月2万〜3万円。年間で24万〜36万円になります。これは特定技能1号に義務づけられた「義務的支援」――事前ガイダンス、生活オリエンテーション、定期面談、行政手続きの同行、相談対応などを代行してもらう対価です。

出入国在留管理庁の運用要領でも、受け入れ機関には事前ガイダンスから定期面談まで、義務的支援が細かく定められています。これを自社で全部やるのは、専任担当がいないと正直しんどい。母国語対応や夜間の相談まで含めると、片手間ではまず回りません。だから多くの企業が登録支援機関に委託します。月2〜3万円という金額は、専任スタッフを一人雇うことを思えばむしろ割安、という見方もできます。

その他費用：試験・渡航・住居まわり

3層目が、ケースによって発生するその他費用です。海外から呼び寄せる場合は渡航費（航空券）が片道3万〜10万円。住居の初期費用――敷金・礼金・家具家電をどこまで会社が負担するかで、10万〜30万円ほど変動します。特定技能評価試験や日本語試験の受験料を会社が補助するケースもあります。

「正直なところ、ここが一番見落とされる」――現場でよく聞く声です。よくあるのが、紹介費と委託費だけで予算を組み、住居や渡航を計算に入れていなかったパターン。後から数十万単位で膨らみます。逆に言えば、この3層目をあらかじめ稟議書の「その他費用」枠に明記しておくだけで、後出しの追加申請を避けられます。決裁者が一番嫌うのは、想定外の追加コストですから。

📊 初年度総額とランニングの試算イメージ

3層を足すと総額が見えます。ここでは国内在住者を採用するケースと、海外から呼び寄せるケースで、ざっくりした試算イメージを示します。あくまで目安です。実際の見積りは、採用する人材や分野、受け入れ地域の家賃相場によっても変わってきます。

国内在住の在留外国人を採用する場合

すでに日本に住んでいる在留外国人を採用すると、渡航費がかからず、住居の手配もしやすい。初期費用は紹介手数料20万〜40万＋申請費10万〜15万で、おおむね30万〜55万円。ランニングは委託費が月2万〜3万。初年度総額は60万〜90万円あたりに収まることが多いです。

費用の振れ幅が小さいのは、予算化のうえで地味に効きます。

海外から呼び寄せる場合

海外人材は、在留資格認定証明書（COE）の申請から渡航まで工程が増えます。その分、渡航費・現地手続き費・住居初期費用が上乗せされ、初年度総額は80万〜120万円規模になることもあります。手続き期間も数か月かかるため、入社時期の逆算も必要です。「即戦力が今ほしい」現場には、ここの時間差が重くのしかかります。

給与・社会保険は費用とは別枠で考える

ここまでの数字に、毎月の給与は含まれていません。特定技能は日本人と同等以上の報酬が要件です。社会保険（健康保険・厚生年金）の会社負担も発生します。費用表は「採用・支援コスト」と「人件費」を分けて作る。これが稟議を通すコツです。

❓ よくある質問

Q1. 特定技能の費用は総額でいくらが目安ですか？

A1. 初年度一人あたり60万〜100万円が目安です。国内在住者なら下振れ、海外呼び寄せなら上振れします。給与・社会保険は別計算です。

Q2. 毎月かかる費用は何ですか？

A2. 登録支援機関への支援委託費が中心で、一人あたり月2万〜3万円が相場です。年間24万〜36万円の固定費とみておくと安全です。

Q3. 登録支援機関に委託せず自社支援はできますか？

A3. 可能ですが、義務的支援10項目を自社で満たす体制が必要です。とくに母国語での相談対応や定期面談の記録・保管は、専任者がいないと現実的に回りません。専任者がいない場合、結果的に委託のほうが負担も総額も抑えられるケースが多いです。

Q4. 委託費が安い登録支援機関を選んで大丈夫ですか？

A4. 金額だけで決めるのは危険です。極端に安い場合、定期面談や行政同行など一部支援が含まれていないことがあります。総額と支援範囲をセットで比較してください。

Q5. 申請費用は行政書士に頼まないと無理ですか？

A5. 自社申請も可能で、その場合は実費中心に抑えられます。ただし書類は専門的なため、初回や不安がある場合は10万〜20万円程度で委託する企業が多いです。

Q6. 紹介手数料の相場はどのくらいですか？

A6. 一人あたり20万〜60万円が目安です。固定額の会社と、想定年収の一定割合で算定する会社があります。算定方式を必ず確認してください。

Q7. 派遣で受け入れる場合、費用の考え方は変わりますか？

A. マージン率は、対象事業所・対象期間を明示した最新の情報公開資料で確認してください。料金や支援内容は見積書と契約条件を併せて比較しましょう。

費用内訳の対象範囲を明記する

採用、在留手続き、支援、住居などの費用をまとめる際は、会社負担と本人負担を混同しないようにします。制度上の負担ルールが関わる項目は別途確認してください。見積額には人数、期間、対応範囲を添え、別の条件でも同額で利用できるという印象を与えないようにします。

見積額と社内負担を分けて試算する

費用を比べるときは、最初に比較する期間と人数をそろえます。初月だけの費用と継続費用を混ぜず、一度だけ発生する費用、月ごとの費用、人数や時間で変わる費用に分けてください。見積書に含まれていない項目は、無料とみなさず未確認として残します。交通費、翻訳、住居関連費用、追加の面談などについても、必要なものだけを個別に確認します。金額の前提が違えば合計額も変わるため、単価だけの比較で結論を出さないことが大切です。

社内の負担を確認するには、採用担当者と現場担当者が行う作業を別々に書き出します。応募への返信、面接、資料の確認、初日の案内、業務教育、相談対応などに使う時間を自社の記録から見積もります。根拠となる記録がない段階では、実績として数値を示さず試算であると明記し、前提条件を添えましょう。人件費への換算が難しい場合も、必要な担当人数と作業時間を整理しておくと、運用可能な計画かを考えやすくなります。

まとめ

この記事のまとめ：要点3つ

• 特定技能の費用は「初期・ランニング・その他」の3層で整理する。この分解が、そのまま稟議書の骨格になります。
• 初年度総額は一人60万〜100万円が目安、委託費は月2〜3万円の固定費。給与・社会保険は別枠で表を分けると説明が通りやすくなります。
• 見積りは金額だけでなく「何が含まれるか」で比べる。安すぎる委託費は支援範囲の抜けを疑い、総額と中身をセットで確認しましょう。

費用の全体像が見えれば、特定技能は決して「読めないコスト」ではありません。自社の業種や受け入れ人数に当てはめた具体的な数字感を知りたい方は、まずは話だけでも大丈夫です。エムティックは派遣・紹介・登録支援を1社で完結できるので、御社に合う費用設計を一緒に整理できます。お気軽にご相談ください。