同一労働同一賃金で外国人材の派遣料金はどう変わる？賃金決定のルール

2026年10月11日

同一労働同一賃金のルールで、外国人派遣スタッフの待遇や料金をどう設定すべきか悩んでいませんか？

同一労働同一賃金は、派遣スタッフにも適用されます。外国人材だからと賃金を下げることはできません。国籍を理由にした待遇差は、法律で禁じられています。だからこそ、派遣料金の見え方も変わります。ここを理解しないまま契約すると、後で「思ったより高い」と感じます。

「日本人と同じ時給を払う前提なのか」「派遣会社に払う料金は何で決まるのか」「外国人だと安くなるんじゃないの？」。見積りを取る前に、そんな独り言が出ていませんか。正直なところ、この誤解はよくあります。制度が複雑で、どこから理解すればいいか分からない。そのまま契約に進むのは、少し不安ですよね。この記事では、派遣の同一労働同一賃金の2つの仕組みと、料金の内訳、そして自社が確認すべき判断基準を順に整理します。読み終えたとき、見積書の数字の意味を自分の言葉で説明できるようになります。

この記事のポイント

派遣スタッフの賃金は「派遣先均等均衡方式」か「労使協定方式」で決まる。外国人材でもこのルールは同じで、国籍で下げることはできません。
派遣料金の内訳はスタッフ賃金＋社会保険＋派遣会社のマージン。マージン率は情報公開が義務で、弊社は23.8%です。
「安さ」より「定着」で選ぶのが結果的に得。すぐ辞める人材を安く入れても、採用コストは膨らみます。

この記事の結論

一言で言うと、外国人材でも派遣料金の決まり方は日本人と変わりません。差が出るのは「賃金決定方式」と「定着率」です。
最も重要なのは、料金の総額ではなくマージン率と内訳を確認すること。
失敗しないためには、時給の安さだけで比べず、社会保険加入やフォロー体制まで見て判断することです。

💡 派遣の同一労働同一賃金｜2つの賃金決定方式

同一労働同一賃金は、2020年4月から派遣労働者にも本格適用されました。厚生労働省の資料によれば、派遣スタッフの待遇を確保する方法は大きく2つに分かれます。派遣先均等均衡方式と、労使協定方式です。どちらを採るかで、料金の決まり方も変わってきます。実務では、後者を採る派遣会社が大多数を占めるのが実情です。まずは、この2つの違いが派遣料金にどう響くのかを押さえましょう。ここが分かると、見積書の背景まで読み解けるようになります。

派遣先均等均衡方式とは

派遣先均等均衡方式は、派遣先の正社員と待遇をそろえる考え方です。同じ仕事をする自社社員の賃金水準に、派遣スタッフを合わせます。基本給だけでなく、賞与や各種手当も比較対象になります。公平ではあります。ただし派遣先が待遇情報を提供する義務を負い、正社員の賃上げやボーナス改定に連動して派遣料金も動きます。つまり、自社の人件費が上がれば派遣料金も上がる構図です。情報提供と再計算の手間が重く、実際に採用する会社は少数派にとどまります。運用の負担を避けたい現場では、なかなか選ばれません。

労使協定方式とは

労使協定方式は、派遣会社が労働組合などと協定を結び、国が示す賃金水準に基づいて待遇を決める方法です。この「一般賃金水準」は、職種と地域ごとに毎年公表される公的なデータが基準になります。派遣先が変わっても待遇がばらつかず、金額が安定するのが利点です。派遣先の待遇情報を毎回もらう必要もありません。だからこそ、多くの派遣会社がこちらを選びます。外国人材でも扱いは同じで、この協定に沿った賃金が確実に支払われる仕組みです。見積りを取る際は、どちらの方式かを最初に聞くと話が早く進みます。

国籍で賃金を下げられない理由

労働基準法は、国籍を理由とする賃金差別を明確に禁じています。同じ職種・同じ地域なら、外国人材にも日本人と同水準の賃金が保障されます。「外国人だから時給を抑えられる」という前提は成り立ちません。実は、この点を知らずに見積りを取り、「思ったより高い」と戸惑う担当者は少なくありません。先日も外食チェーンの人事の方から「もっと安く雇えると思っていた」と本音を聞きました。ここで発想を切り替えたいのです。安さではなく、応募が集まらない現場に確実に人が来てくれること。その価値で測ると、料金の見え方が変わります。

🔑 外国人材の派遣料金はどう決まるか

料金の中身が見えると、比較の精度が一気に上がります。派遣料金は「スタッフに払う賃金」だけではありません。社会保険料、有給休暇の費用、教育・フォローの費用、そして派遣会社の運営費であるマージンが含まれます。この構造は日本人でも外国人材でも共通です。ここを一つずつ分けて見れば、高い・安いの理由を自分の言葉で説明できるようになります。逆に、総額だけを並べて比べると、大事な違いを見落とします。

派遣料金の内訳とマージン率

派遣料金の約7〜8割は、スタッフに支払う賃金と社会保険料など、本人に直接関わる費用です。残りがマージンで、募集・面談・給与計算・社会保険の手続き・現場フォローといった運営の原資になります。ここは派遣会社の利益がまるごと乗る部分ではありません。人件費や事務コストが大半を占めます。派遣会社はこのマージン率の公開が法律で義務づけられており、弊社エムティックは23.8%を公表しています。もし率を尋ねても明かさない会社があれば、その姿勢自体を一つの判断材料にしてください。透明性の高さは、後々のトラブルを避ける手がかりになります。

外国人材で加わるコストと弊社の工夫

正直なところ、外国人材には多言語での契約説明や、住まい・生活面のフォローという手間が加わります。ここを都度、外部に頼むと割高になりがちです。弊社は労働者派遣・有料職業紹介・登録支援機関の3つの許可を1社でそろえ、教育とフォローを内製しています。だから中間コストを抑えられます。加えて、すでに日本国内に住み、一定の日本語力を持つ在留外国人に特化しているのも特徴です。渡航手配やビザ取得のリスクが小さく、母集団も自社の求人メディアで確保しています。結果として、最短3日で現場に人を入れられる体制につながっています。

料金だけで選ばないための判断基準

先日も食品工場の担当者から「A社より時給が少し高いが、その理由が知りたい」と相談を受けました。話を聞くと、安い方の会社は方式もマージンも説明していませんでした。比較のとき確認したいのは、次の5点です。①マージン率を公開しているか ②社会保険にきちんと加入させているか ③賃金決定方式が労使協定方式か ④トラブル時の多言語フォローがあるか ⑤定着実績はどうか。この5つで並べると、総額だけでは見えない差が浮かびます。

厚生労働省の外国人雇用状況の届出でも、日本で働く外国人は年々増え続けています。人手不足の現場ほど、外国人材は現実的な選択肢です。ただ、ケースによりますが、安さだけで決めた企業ほど早期離職に悩む傾向があります。1年以内に辞められれば、募集も教育もやり直しです。目先の時給差より、続けて働いてもらえるかどうか。そこに料金以上の価値があります。1社で即決せず、複数社の見積りを同じ物差しで並べて判断してください。

よくある質問

Q1. 外国人材だと派遣料金は安くなりますか？

A. いいえ、基本的に変わりません。同一労働同一賃金と国籍差別の禁止により、賃金水準は日本人と同じです。差が出るのは定着率やフォロー体制であって、時給そのものではありません。

Q2. マージン率が低い会社を選べば得ですか？

A. 一概には言えません。マージンが極端に低いと、社会保険加入やフォローが手薄な場合があります。率だけでなく内訳と体制をあわせて見てください。

Q3. 労使協定方式と派遣先均等均衡方式、どちらが多いですか？

A. 労使協定方式が大多数です。派遣先ごとの待遇のばらつきを抑えられ、運用が安定するためです。弊社もこの方式です。

Q4. 賃金水準は誰が決めているのですか？

A. 労使協定方式では、厚生労働省が職種・地域別に公表する一般賃金水準が基準です。毎年更新され、これを下回る設定はできません。

Q5. ボーナスや交通費も同一労働同一賃金の対象ですか？

A. はい、賞与・通勤手当・退職金なども待遇に含まれます。基本給だけでなく、これらも含めて日本人と均衡させる必要があります。

Q6. 見積りで確認すべき数字は何ですか？

A. マージン率、時給の根拠となる賃金方式、社会保険料の扱いの3点です。この3つを説明できる会社は、料金の透明性が高いと判断できます。

Q7. まず何から相談すればいいですか？

A. 職種・地域・希望人数の3つだけで概算は出せます。「話だけ聞きたい」という段階でも、料金の考え方から一緒に整理できますので歓迎です。

まとめ

この記事のまとめ：要点3つ

外国人材の派遣料金は、同一労働同一賃金と国籍差別禁止により、日本人と同じ賃金水準が前提。安さを期待するより、確実に来てくれる価値で測りましょう。
料金の中身は賃金＋社会保険＋マージン。マージン率の公開有無と内訳を確認すれば、高い・安いの理由が言葉にできます。
選ぶ基準は総額でなく、方式・保険・フォロー・定着の総合点。すぐ辞める人材を安く入れても、採用コストは膨らみます。

料金表の数字は、意味が分かれば怖くありません。方式・保険・マージン・定着。この4つの視点を持てば、どの会社の見積りも同じ物差しで読めます。あとは、自社の現場に合う人材を納得して選ぶだけです。とはいえ、最初の一歩は誰でも迷うもの。まずは話だけでも、料金の考え方や賃金方式の疑問を一緒に整理してみませんか。職種と地域が決まっていれば、その場で概算の考え方もお伝えできます。見積りの前の相談だけでも、遠慮なくお声がけください。

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