家族を呼びたい…に困惑？外国人雇用の家族帯同トラブルと対応の注意点

2026年7月30日

「家族を日本に呼びたい」と相談され、何と答えればいいか戸惑った経験はありませんか。

家族帯同のトラブルは、悪意ではなく「知らなかった」から起きます。在留資格が違えば、家族を呼べるかどうかが正反対になる。ここを押さえれば防げます。

「家族を呼びたいって言われたけど、うちが何かしてあげられるの？」「断ったら辞めちゃうかな…」「そもそも呼べる人なの？」——採用担当者からよく聞く本音です。気持ちは分かります。本人にとっては人生の問題、会社にとっては制度の問題。この温度差が、すれ違いの火種になります。正直なところ、ここを最初に整理しておくだけで、入社後の「聞いていた話と違う」がかなり減ります。この記事では、在留資格ごとの家族帯同の可否、会社がどこまで関わるべきか、本人への伝え方までを順番に整理します。読み終えるころには、相談されても落ち着いて答えられるようになっているはずです。

この記事のポイント

家族帯同の可否は「在留資格」で決まる。技術・人文知識・国際業務（技人国）と特定技能2号は家族を呼べますが、特定技能1号と技能実習は原則呼べません。本人の希望ではなく制度で決まる、ここが出発点です。
会社が代わりに申請することはできない。家族の呼び寄せ（家族滞在の在留資格申請）は本人または家族が行う手続きです。会社は在職証明など書類の協力はできても、判断や申請の主体にはなれません。
採用時に帯同可否を正直に伝えることが最大のトラブル予防。「呼べると思っていた」というズレが、不満・早期離職・SNSでの悪評につながります。期待値を最初にそろえることが、定着の近道です。

この記事の結論

一言で言うと、家族を呼べるかは「人」ではなく「在留資格」で決まります。
最も重要なのは、技人国・特定技能2号は帯同可、特定技能1号・技能実習は原則不可という線引きを正確に押さえることです。
失敗しないためには、採用の段階で帯同の可否を本人に正直に説明し、会社の関与は書類協力までと割り切ることです。

🌏 在留資格で変わる家族帯同の可否を正しく押さえる

家族帯同の話は、まず「その人がどの在留資格で働いているか」から始まります。同じ会社で同じ仕事をしていても、資格が違えば家族を呼べるかどうかは変わる。ここを取り違えると、本人にも会社にも余計な期待や落胆が生まれます。出入国在留管理庁が示す運用でも、家族（配偶者・子）を呼び寄せられるかは在留資格ごとに明確に分かれています。順番に見ていきましょう。

✅ 技人国・特定技能2号は家族を呼べる

技術・人文知識・国際業務、いわゆる「技人国」で働く外国人は、配偶者と子を「家族滞在」という在留資格で日本に呼び寄せられます。事務・通訳・エンジニア・営業企画などで働く人が該当しますね。一定の収入があり、扶養できることが前提になりますが、制度としては帯同が認められています。

もう一つが特定技能2号です。2号は在留期間の更新に上限がなく、要件を満たせば家族帯同も可能になります。建設や造船などの分野から始まり、近年は対象分野が広がりました。長く働いてもらえて、家族も呼べる。本人にとっては将来設計が立てやすい資格です。弊社の経験上、こうした帯同可の人材は腰を据えて働く傾向があり、定着面でも安心感があります。

🚫 特定技能1号・技能実習は原則として呼べない

一方で、特定技能1号と技能実習は、原則として家族帯同が認められていません。ここがトラブルの最大の発生源です。本人が「働いて生活が安定したら家族を呼ぼう」と考えていても、その資格のままでは呼べない。これは会社が頑張れば何とかなる話ではなく、制度上の線引きです。

技能実習は「技能の習得」を目的とした制度であり、家族の同伴は想定されていません。特定技能1号も、就労を主眼とした資格で帯同は原則不可。ただし、本人がもともと別の資格で日本にいて家族がすでに在留している、といった例外的なケースはあります。「ケースによりますが」と前置きしたくなる場面ですね。原則は不可、と押さえたうえで、個別事情は専門家に確認するのが安全です。

💡 「呼べる」と思い込ませない採用時の説明

ここで大事なのは、採用の段階で帯同の可否を正直に伝えることです。よくあるのが、面接で本人が「将来は家族も日本へ」と話したとき、担当者が気をつかって「そうですね、いずれ」と曖昧に流してしまうケース。悪気はないのですが、これが後で「呼べると言われた」というすれ違いになります。

実は、説明をきちんとするほど信頼されます。「あなたの今の資格では家族帯同は難しい。ただ、特定技能2号に進めれば道が開ける」と、可能性と限界の両方を伝える。これだけで本人の納得感はまるで違います。期待値を最初にそろえること。これが地味に効く予防策です。

🤝 会社が関与すべき範囲と踏み込んではいけない一線

家族帯同の相談を受けると、つい「何とかしてあげたい」と思うのが人情です。ただ、会社の関与には明確な境界線があります。やりすぎても、やらなさすぎてもトラブルになる。ここを判断基準として持っておくと、相談されたときに迷いません。

📌 会社ができるのは書類協力まで

家族の呼び寄せ手続き、つまり「家族滞在」の在留資格認定証明書の申請は、原則として本人または家族が行うものです。会社が代理で申請する立場にはありません。会社にできるのは、在職証明書や給与に関する書類など、本人が申請に必要とする資料を出すことくらい。これが基本の範囲です。

「うちで申請してあげられないの？」と聞かれることがありますが、答えは「申請の主体は本人です」です。会社が前に出すぎると、かえって責任の所在が曖昧になります。書類協力に徹する、これが安全な関与の形です。

⚖️ 踏み込みすぎが招く責任とトラブル

良かれと思って関与しすぎると、思わぬ責任を背負うことがあります。たとえば「家族の住居も会社で用意する」と口約束してしまい、後で負担が膨らむケース。あるいは申請のアドバイスをした結果、不許可になって「会社のせいだ」と言われるケース。正直なところ、善意が裏目に出る場面です。

判断基準はシンプルです。①申請の主体は本人、②会社は求められた書類の協力まで、③制度の可否は専門家に確認、④口約束で生活面の負担を約束しない。この4つを線引きとして持っておけば、踏み込みすぎを防げます。親身になることと、責任を抱え込むことは別物。冷静に線を引きましょう。

🔑 迷ったら登録支援機関・専門家に確認する判断軸

家族帯同の可否は、本人の在留歴や家族の状況によって例外が出ることがあります。ここを自社だけで判断するのは危険です。最終的な可否や手続きは、出入国在留管理庁の運用や、登録支援機関・行政書士などの専門家に確認するのが確実です。

委託先を選ぶときの確認ポイントも挙げておきます。①在留資格ごとの帯同可否を正確に説明できるか、②会社の関与範囲を明確に線引きしてくれるか、③本人への説明をサポートしてくれるか。1社で即決せず、複数の支援先を比べて、自社の体制に合うところを選ぶのがおすすめです。弊社は派遣・紹介・登録支援を1社で対応していますが、それでも「まず話だけ」で相談に来られる企業が多いですよ。

❓ よくある質問

Q1. 特定技能で働く人は家族を呼べますか？

A1. 1号は原則呼べません。2号は要件を満たせば家族帯同が可能です。同じ「特定技能」でも号数で正反対になります。

Q2. 技能実習生は家族を日本に呼べますか？

A2. 原則として呼べません。技能実習は技能習得が目的の制度で、家族の同伴は想定されていないためです。

Q3. 家族帯同の申請は会社がやるのですか？

A3. いいえ。申請の主体は本人または家族です。会社は在職証明などの書類協力にとどまり、代理申請はできません。

Q4. 技人国で働く人が家族を呼ぶ条件は？

A4. 配偶者・子を「家族滞在」で呼べます。扶養できる収入があることが前提で、ケースにより確認が必要です。

Q5. 「家族を呼びたい」と相談されたら何と答えればいい？

A5. まず在留資格を確認し、可否を正直に伝えます。曖昧に「いずれ」と流すと、後のすれ違いの原因になります。

Q6. 特定技能1号から2号に進めば家族を呼べますか？

A6. はい。2号は家族帯同が認められます。ただし試験や実務経験などの移行要件があるため、計画的な準備が必要です。

Q7. 帯同可否の説明不足は本当にトラブルになりますか？

A7. なります。「呼べると思っていた」というズレは、不満・早期離職・SNSでの悪評につながりやすい典型例です。

まとめ

この記事のまとめ：要点3つ

家族帯同の可否は在留資格で決まる。技人国と特定技能2号は呼べる、特定技能1号と技能実習は原則呼べない。この線引きを正確に押さえることが出発点です。
会社の関与は書類協力まで。申請の主体は本人であり、踏み込みすぎは責任とトラブルを招きます。親身さと抱え込みは分けて考えましょう。
採用時の正直な説明が最大の予防策。期待値を最初にそろえることが、不満や早期離職を防ぎ、結果として定着につながります。

家族の話は、本人にとって人生に関わる大切なテーマです。だからこそ、会社が正確な情報で落ち着いて受け止められるかどうかが、信頼の分かれ目になります。在留資格の可否で迷ったら、自社だけで判断せず、まずは話だけでも専門家に相談してみてください。その一歩が、本人にとっても会社にとっても、余計なすれ違いを防ぐいちばんの近道になります。

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