介護分野で外国人を雇うとき、EPA介護士と特定技能介護のどちらが自社に合うのか違いが分からず迷っていませんか？

介護現場で外国人を受け入れるなら、EPA介護福祉士候補者と特定技能「介護」は仕組みそのものが違います。結論から言えば、長く働いて国家資格まで目指してほしいならEPA、人手不足を早く埋めたいなら特定技能が軸になります。どちらが上ということではなく、目的が違う制度。ここを混同したまま比較すると判断を誤ります。

対象になる国は同じか。日本語のレベルはどこまで求められるのか。何年働けるのか。家族は呼べるのか。募集から配属までどれくらいかかるのか。検索窓にこうした疑問を入れる前に、多くの担当者が「制度名は聞くけれど中身が並べて説明されていない」ところで止まります。この記事では、EPAと特定技能「介護」を仕組み・対象国・日本語・在留・コストの5点で公平に並べ、自社がどちらを軸にすべきか自分で判断できる基準まで整理します。

【この記事のポイント】

• EPAは「介護福祉士の国家資格取得」を前提にした協定ベースの枠組みで、対象は原則インドネシア・フィリピン・ベトナムの3か国に限られます。
• 特定技能「介護」は人手不足を埋めるための在留資格で、通算5年の上限や家族帯同不可など、EPAとは在留の設計そのものが異なります。
• 「長期定着・資格化」を重視するならEPA、「早期の戦力確保」を重視するなら特定技能という目的軸で選ぶと、比較がぶれません。

この記事の結論

• 一言で言うと、EPAは「国家資格まで育てる制度」、特定技能「介護」は「即戦力を受け入れる制度」です。
• 最も重要なのは、人数や日本語要件の数字より先に「自社が求めるのは定着か、スピードか」を決めること。
• EPAは受入れ調整機関がJICWELS(国際厚生事業団)に一本化され、特定技能は登録支援機関や人材会社を自社で選ぶ点も、運用の大きな違いになります。

EPA介護士と特定技能「介護」は何が違うのか

同じ「介護で外国人を雇う」でも、この2つは生まれた目的が違います。EPAは経済連携協定という国と国の約束に基づく枠組みで、特定技能は国内の人手不足に対応するために2019年に新設された在留資格です。ここでは仕組み・対象国・在留の3点を並べて見ていきます。

仕組みと根拠がそもそも違う

EPA(経済連携協定)介護福祉士候補者は、日本と相手国の二国間協定に基づく特別な受入れで、あくまで「介護福祉士の国家資格を取ってもらう」ことを前提にした枠組みです。就労しながら研修を受け、在留期間中に国家試験の合格を目指します。窓口は公益社団法人 国際厚生事業団(JICWELS)に一本化されています。

一方の特定技能「介護」は、出入国在留管理庁が所管する在留資格の一つです。国家資格の取得は前提ではなく、「現場で働けること」を評価試験で確認して受け入れます。この出発点の違いが、後の在留やコストの差につながります。

対象国と入口の広さが違う

EPAの対象は、協定を結んだ国に限られます。具体的にはインドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国が中心で、それ以外の国からEPA枠で受け入れることはできません。入口が狭い分、ルートは整理されていると言えます。

特定技能は、二国間取決めを作成した国の国籍であること自体を受入れ要件としていません。取決めのない国の人も、対象となる国籍・旅券等の要件を満たせば受入れ可能です。国ごとの送出し手続きや必要書類は異なるため確認してください。

在留期間と家族帯同の設計が違う

特定技能「介護」は「特定技能1号」に該当し、在留は通算5年が上限で、原則として家族の帯同は認められません。ただし在留中に介護福祉士の国家資格を取得すれば、在留資格「介護」へ移行でき、その場合は在留期間の上限がなくなり家族帯同も可能になります。

EPAの候補者は「特定活動」という在留資格で受け入れられ、候補者としての在留期間中(介護福祉士候補者は原則4年)に国家試験の合格を目指します。合格して介護福祉士になれば、その後は在留の更新に上限がなく、家族の帯同も認められる道が開けます。「最終的に資格者として長く」という点では、EPAはゴールが資格化に設計されている、と整理できます。

比較項目	EPA介護福祉士候補者	特定技能「介護」(1号)
仕組み・根拠	二国間の経済連携協定(資格取得が前提)	在留資格(人手不足への対応)
対象国	原則インドネシア・フィリピン・ベトナム	二国間の取り決めがある多くの国
主な窓口	JICWELS(受入れ調整機関)	登録支援機関・人材会社を自社で選択
日本語の要件	訪日前後の研修+一定の水準	日本語試験+介護日本語の評価試験
在留の上限	候補者は原則4年・資格取得で上限なしへ	通算5年・資格取得で上限なしへ
家族帯同	資格取得後は可能	1号は原則不可・資格取得で可能へ

要点を箇条書きで整理すると、次のようになります。

• 目的:EPA=資格化を前提／特定技能=人手不足の解消
• 入口:EPA=3か国中心で窓口一本化／特定技能=対象国が広く運用の自由度が高い
• 到達点:どちらも介護福祉士になれば長期就労・家族帯同の道が開ける

どちらで雇うべきか、自社に合う判断基準

制度の違いが分かったら、次は「自社ならどちらか」です。ここは正解が一つではありません。採用のスピード、日本語や教育にかけられる体力、そして何年先まで見据えるかで答えが変わります。判断に使える軸を具体的に挙げていきます。

日本語レベルと教育体制で見る

EPAは訪日前後に日本語研修が組み込まれ、一定水準が求められます。国家試験も日本語で受けるため、言語面のハードルは高めです。裏を返せば、受け入れる企業側は「資格に向けた学習を支える体制」を用意できるかが問われます。

特定技能「介護」は、日本語能力試験(N4相当)などに加え、介護分野の日本語評価試験と技能評価試験の合格が入口です。国内在留者から採用すれば生活面の日本語に慣れている人も多く、現場での立ち上がりが早いケースもあります。自社に教育の余力が少ないなら、この立ち上がりの早さは大きな判断材料になります。

コストと手続きの負担で見る

EPAはJICWELSを通す仕組みで、あっせんに関わる費用や研修に関する負担が発生します。窓口が一本化されている分、比較検討というより「協定の枠組みに乗る」形になります。なお、料金の実額は受入れ条件や年度で変わるため、必ず一次情報と見積りで確認してください。

特定技能は、登録支援機関や人材会社を自社で選べるため、支援内容やコストを比較しやすいのが特徴です。派遣・紹介・登録支援を1社で扱う事業者に相談すれば、手段を横断して費用と負担を並べて検討できます。エムティックのように登録支援機関の許可を持つ会社であれば、受け入れ後の生活支援まで含めて相談先を一本化できる、という比べ方もできます。

定着とキャリアの長さで見る

「数年で入れ替わっても人手が回ればよい」のか、「資格者として長く中核になってほしい」のか。ここが最終的な分岐点です。特定技能1号は通算5年が上限のため、長期定着を狙うなら在留資格「介護」への移行、つまり国家資格の取得支援がセットで必要になります。

EPAはもともと資格化を目指す設計なので、長期・専門職としての定着に向く一方、入口の日本語ハードルと3か国という対象の狭さがネックになり得ます。「スピードのある特定技能」と「資格化のEPA」を天秤にかけ、自社の人員計画の時間軸と照らし合わせるのが、後悔しない選び方です。

よくある質問

Q1. EPAと特定技能、どちらが早く配属できますか？

A. 一般的には特定技能の方が早い傾向です。特にすでに国内に在留している人材から採用する場合、渡航や新規招へいの工程を省けるためです。

Q2. 対象国はどちらも同じですか？

A. 違います。EPAは原則インドネシア・フィリピン・ベトナムの3か国、特定技能は二国間の取り決めがある多くの国が対象です。

Q3. 日本語のレベルはどちらが高く求められますか？

A. EPAは国家試験を日本語で受けるため高めです。特定技能は日本語試験に加え介護分野の日本語評価試験で、現場に必要な水準を確認します。

Q4. 家族を呼び寄せることはできますか？

A. 特定技能1号は原則できません。EPA候補者も候補段階では制限がありますが、どちらも介護福祉士の資格を取得すれば家族帯同の道が開けます。

Q5. 何年まで働けますか？

A. 特定技能1号は通算5年が上限です。EPA候補者は原則4年で国家試験を目指し、合格すれば在留の更新に上限がなくなります。

Q6. 受け入れの窓口はどこになりますか？

A. EPAは受入れ調整機関のJICWELSに一本化されています。特定技能は登録支援機関や人材会社を自社で選ぶ形で、比較検討がしやすいのが違いです。

Q7. 迷ったらどちらを軸に考えればよいですか？

A. まず「定着重視かスピード重視か」を決めてください。長期・資格化ならEPA、早期の戦力確保なら特定技能を軸にすると、比較がぶれにくくなります。

介護の受け入れ方法を同じ基準で比較する

制度を比べるときは、必要な資格や教育、業務の範囲、受け入れ後の支援を項目ごとに確認します。名称が似ていても、採用の流れや求められる体制を同じと考えないようにしてください。現場の教育担当者と人員配置の担当者が同じ資料で検討できる状態を作ります。

比較表の条件をそろえて候補を絞る

比較するときは、候補ごとに違う条件で説明を受けないことが重要です。勤務地、担当業務、勤務時間、人数、希望する開始時期を同じ書式にまとめ、各候補へ提示します。そのうえで、対応できること、対応できないこと、追加確認が必要なことを分けて回答してもらいます。「幅広く対応」「手厚い支援」といった表現だけでは比較できないため、誰が、どの方法で、どの範囲まで担当するのかを確認してください。

まとめ

この記事のまとめ：要点3つ

• EPAは資格取得を前提にした協定の枠組み、特定技能は人手不足を埋める在留資格であり、比べる前提として目的が違います。
• 対象国・日本語・在留上限・家族帯同・窓口の5点が両制度の主な分岐点で、ここを並べると自社に合う方が見えてきます。
• 「定着・資格化」ならEPA、「スピード・戦力確保」なら特定技能と、目的軸で選べば数字に振り回されず判断できます。

自社の人員計画が「何年先まで」を見ているのかを一度書き出したうえで、出入国在留管理庁やJICWELSの一次情報で最新の要件を確認し、必要に応じて派遣・紹介・登録支援を横断して比較できる相談先に、まず話だけでも当たってみることをおすすめします。