外国人雇用の源泉徴収・年末調整の落とし穴｜非居住者判定でミスしない手順

2026年9月13日

外国人従業員の源泉徴収や年末調整を日本人と同じ処理で済ませ、税務でミスをしていないか心配ですか。

外国人従業員の税務は、日本人と同じ処理では通りません。分かれ道は「居住者か非居住者か」の判定です。ここを外すと源泉徴収の税率を誤り、あとから追徴や修正申告につながります。非居住者への給与は原則20.42%の源泉徴収。居住者なら通常どおり月額表で計算します。まず判定、それから計算。順番を逆にしないことが肝心です。

「入社した子、住民票はあるけど税金の扱いは日本人と同じでいいの？」「年末調整の紙、母国の家族の分まで書いてきたけど、これ控除できるの？」「租税条約って聞いたことはあるけど、うちに関係ある？」。正直なところ、こうした疑問は採用担当や経理の方から本当によく寄せられます。制度が複雑で、判断の入口でつまずきやすい。この記事では、居住者判定から源泉徴収、年末調整、国外扶養親族の控除、租税条約までを手順として整理します。読み終える頃には、自社のケースをどこから確認すべきか判断しやすくなるはずです。

この記事のポイント

判定が最初、計算は後。居住者か非居住者かを先に決めないと、源泉徴収の税率そのものを間違えます。
非居住者への給与は原則20.42%。居住者と同じ月額表を使うと、税額が大きくズレます。
国外扶養親族の控除は「送金」と「書類」で決まる。親族関係書類と送金関係書類がそろわなければ、控除は認められません。

この記事の結論

一言で言うと、外国人の税務は「居住者・非居住者の判定」から始めるのが正解です。
最も重要なのは、住所や在留期間の見込みで判定し、税率と年末調整の要否を切り替えること。
失敗しないためには、国外扶養親族の書類を入社時に案内し、租税条約の届出も忘れないことです。

🌏 居住者・非居住者の判定と源泉徴収でミスしないために

外国人従業員の給与計算で最初に立つ分かれ道が、居住者か非居住者かの判定です。ここが全ての起点になります。国籍ではなく、日本での「住所」と「居所の期間」で判断するのが原則。ここを取り違えると、源泉徴収の税率も年末調整の要否も、まとめて狂ってしまいます。

そもそも居住者と非居住者はどう分かれるのか

居住者とは、日本国内に住所があるか、または現在まで引き続き1年以上居所がある個人を指します。非居住者は、それ以外の人です。国税庁の説明でも、判定の軸は「住所」と「1年以上の居所」に置かれています。ポイントは、国籍で決めないこと。日本人でも海外勤務が続けば非居住者になり、外国人でも日本に生活の本拠があれば居住者です。

実は、ここで多いのが「在留カードがあるから居住者」という思い込みです。入国したばかりで、契約が1年未満の見込みなら、非居住者と判断されるケースもあります。反対に、日本に定住して家族と暮らしているなら、迷わず居住者。生活の実態を見て判断します。

判定を3ステップで進める手順

現場で迷わないよう、判定は手順化しておくと安全です。

第一に、住所を確認します。日本に生活の本拠があるか。家族の居住地、住民票、賃貸契約などから、生活の実態を見ます。第二に、在留期間の見込みを確認します。雇用契約や在留資格から、日本での滞在が1年以上になる見込みかどうか。1年以上なら、入国時点から居住者と扱うのが原則です。第三に、判定結果を給与計算に反映します。居住者なら月額表で源泉徴収し、年末で年末調整。非居住者なら20.42%で分離課税、年末調整は行いません。

以前、ある食品工場の経理担当者から「入社月だけ税額がやけに高い」と相談を受けたことがあります。よくよく確認すると、契約は3年なのに非居住者として20.42%を天引きしていました。1年以上の見込みだったので、本来は入国時から居住者。第二ステップを飛ばした典型例でした。

非居住者への給与は20.42%が原則

非居住者に日本国内の勤務分として支払う給与は、原則として20.42%の税率で源泉徴収します。この20.42%は、所得税20%に復興特別所得税を上乗せした数字です。居住者に使う月額表とはまったく別物。扶養控除などの各種控除も、この計算では基本的に反映しません。

ケースによりますが、来日直後の数カ月だけ非居住者、その後は居住者に切り替わる、という流れもあります。切り替えのタイミングで税率が変わるため、給与ソフトの設定を月ごとに見直す必要があります。「弊社の経験上、切り替え月の設定ミスがいちばん多い」と、提携先の社会保険労務士も口をそろえます。判定は一度で終わりではなく、状況の変化とともに見直すもの、と考えておくと安心です。

📌 年末調整・扶養控除・租税条約で損をしない実務

判定を終えたら、次は年末調整と控除の実務です。ここは、外国人ならではの論点が集中する場面。国外に住む家族の扶養控除や、租税条約による税率の軽減など、日本人ではあまり出てこない項目が絡みます。知らないと、従業員が本来受けられる控除を取りこぼしてしまいます。

年末調整の対象になる人・ならない人

年末調整は、原則として居住者が対象です。非居住者は分離課税で完結するため、年末調整は行いません。ここでも、判定の結果がそのまま効いてきます。年の途中で居住者になった人は、居住者になった以降の給与を対象に年末調整するのが基本です。

注意したいのが、年の途中で帰国して非居住者になるケース。この場合は、出国時までの分を対象に、出国のタイミングで年末調整を行います。「年末まで在籍していないから年末調整は不要」と考えてしまいがちですが、実は出国時にこそ必要になる場面があります。帰国予定が見えたら、早めに経理と共有しておくとスムーズです。

国外扶養親族の扶養控除は「送金」と「書類」が鍵

外国人従業員から特に多いのが、母国に残した家族を扶養に入れたいという相談です。国外に住む親族を扶養控除の対象にするには、書類の要件が厳格に決まっています。柱は二つ。「親族関係書類」と「送金関係書類」です。

親族関係書類は、戸籍や出生証明など、その人が親族であると分かる公的な書類。送金関係書類は、実際に生活費や学費を送金した事実を示す、金融機関の送金記録などです。国税庁の案内でも、この二種類の提出が控除の前提とされています。しかも、送金は「まとめて年1回」ではなく、扶養している実態が分かる形が望まれます。

現場では、こんなやり取りがありました。ベトナム出身のスタッフが「両親を扶養に入れたい」と申告書を出してきたものの、送金記録が手元にない。「送ってはいるけど、友人経由の手渡しで…」という状況で、残念ながらその年は控除を見送りました。翌年からは銀行送金に切り替え、記録を残すよう案内しています。入社時にこの要件を伝えておくだけで、取りこぼしは大きく減ります。

租税条約で税率が変わることがある

租税条約は、二重課税を防ぐために日本と各国が結んでいる取り決めです。国や所得の種類によっては、通常より低い税率が適用されたり、免税になったりします。たとえば、留学生や研修目的で来日した人の一部の所得が、条約により軽減される場合があります。

ここで大切なのは、条約の適用を受けるには「租税条約に関する届出書」を、原則として給与を支払う日の前日までに税務署へ提出する、という手続きが必要な点です。届出を出さないまま通常税率で源泉徴収してしまうと、あとから取り戻すのに手間がかかります。「条約があるらしい」と耳にしたら、まず対象国と所得区分を確認し、届出の要否を早めに判断する。この一手間が、従業員の手取りを守ります。

よくある質問

Q1. 居住者か非居住者かは国籍で決まりますか？

A. いいえ。国籍ではなく、日本の住所と1年以上の居所で判定します。日本に生活の本拠があれば、外国人でも居住者です。

Q2. 非居住者への給与の源泉徴収税率は何%ですか？

A. 原則20.42%です。所得税20%に復興特別所得税を上乗せした税率で、居住者の月額表とは別に計算します。

Q3. 入社したばかりでも居住者になりますか？

A. 契約や在留資格から1年以上の滞在が見込まれるなら、入国時点から居住者と扱うのが原則です。見込みで判断します。

Q4. 非居住者にも年末調整は必要ですか？

A. 不要です。非居住者は分離課税で完結します。ただし年の途中で帰国する居住者は、出国時までの分を年末調整します。

Q5. 母国の家族を扶養控除に入れられますか？

A. 可能です。ただし親族関係書類と送金関係書類の提出が必須です。送金の実態が示せないと、控除は認められません。

Q6. 租税条約を使うと何が変わりますか？

A. 国や所得の種類により、源泉徴収税率が軽減されたり免税になったりします。適用には事前の届出書提出が必要です。

Q7. 判定や手続きに不安がある場合はどうすればよいですか？

A. まずは自社の従業員が居住者か非居住者かを整理しましょう。判断が難しいケースは、税理士や専門機関に相談すると確実です。

まとめ

外国人従業員の税務は、日本人と同じ処理では通用しません。ですが、順番さえ守れば怖くありません。判定してから計算する。この基本を押さえるだけで、多くのミスは防げます。

この記事のまとめ：要点3つ

最初に居住者・非居住者を判定する。住所と1年以上の居所で判断し、国籍では決めない。ここが全ての起点です。
税率と年末調整は判定で切り替える。非居住者は原則20.42%で年末調整なし、居住者は月額表で年末調整あり。
国外扶養は書類、条約は届出。親族関係書類と送金関係書類、租税条約の事前届出を、入社時から案内しておく。

判定の入口でつまずくと、あとの修正はどうしても大がかりになります。「うちのあの人はどっちだろう」と少しでも引っかかったら、そのままにせず一度整理してみてください。制度や手続きが複雑で判断に迷うときは、外国人雇用の実務に慣れた専門家に、まずは話だけでも聞いてみるのがおすすめです。早めのひと確認が、従業員の手取りと会社の安心を守ります。

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