同じ特定技能でも、介護・外食・建設など分野ごとに必要な試験や協議会加入、配置できる業務の範囲は異なります。

「特定技能を使えば人手不足が解決する」と聞いて調べ始めた。けれど、いざ手続きの話になると分野ごとに条件がバラバラで戸惑っていませんか。介護・外食・建設、どれも同じ特定技能なのに、必要な試験も、入るべき団体も、雇える人数の上限まで違います。

「うちの業種だと何が必要なの？」「介護だけ条件が厳しいって本当？」「建設は人数の枠があると聞いたけど…」。検索窓に入れる前、頭の中でこんな疑問がぐるぐる回っているのではないでしょうか。正直なところ、ここを曖昧にしたまま採用を進めると、申請の直前で「協議会に入っていないから不許可」となり、入社時期が大きくずれ込みます。このページでは、介護・外食・建設の3分野を横並びで比較し、自社が何を満たせばよいのかを判断できるように整理します。

この記事のポイント

• 分野ごとに試験・協議会・雇用形態が違う。同じ特定技能でも、求められる条件は分野で大きく変わります。介護は専用の日本語試験まで必要です。
• 派遣ができるのは原則として農業と漁業だけ。介護・外食・建設はいずれも直接雇用が原則で、派遣形態では受け入れられません。
• 建設には受入れ人数の上限がある。常勤職員の総数を超えて特定技能外国人を雇うことはできず、計画認定という独自の手続きも加わります。

この記事の結論

• 一言で言うと、「特定技能は分野ごとに別制度くらいの差がある」と考えて準備するのが安全です。
• 最も重要なのは、自社の分野の「技能試験」「日本語試験」「協議会加入」「雇用形態の制限」を一つずつ確認すること。
• 失敗しないためには、申請の前に協議会加入を済ませ、建設なら計画認定の取得を見込んでスケジュールを逆算することです。

✅ 介護・外食・建設の受け入れ条件を分野別に徹底比較

まずは全体像を表で押さえましょう。3分野は同じ「特定技能1号」でも、入口の条件がここまで違います。出入国在留管理庁が分野ごとに定めている運用方針を、要点だけ自分の言葉で整理しました。

項目	介護	外食業	建設
技能試験	介護技能評価試験	外食業特定技能1号技能測定試験	建設分野特定技能評価試験など
日本語試験	日本語＋介護日本語評価試験	日本語試験のみ	日本語試験のみ
協議会加入	必須（受入れ後）	必須	必須＋計画認定
雇用形態	直接雇用のみ	直接雇用のみ	直接雇用のみ
人数枠	事業所単位の上限あり	原則上限なし	常勤職員数まで
特定技能2号	対象外（介護福祉士で在留）	対象	対象

表を箇条書きで要約すると、こうなります。

• 介護だけ日本語試験が2段階。一般の日本語試験に加え、介護現場の言葉を測る介護日本語評価試験が要ります。
• 建設だけ人数の上限が厳しい。受け入れられるのは原則として常勤職員の総数まで。計画認定という事前手続きも独自にあります。
• 3分野とも派遣は不可。派遣で受け入れられるのは農業と漁業の2分野に限られ、介護・外食・建設は直接雇用が前提です。
• 介護は2号がない代わりに別ルート。介護分野には特定技能2号がなく、介護福祉士の資格を取れば「介護」という別の在留資格で長く働ける道があります。

「うちは外食だから一番ラクそう」と思われたかもしれません。実はそのとおりで、外食は3分野の中では条件がシンプルな部類です。とはいえ協議会加入は外食でも必須。油断は禁物です。

介護分野：日本語のハードルが一段高い

介護は、人の体と心に直接触れる仕事です。だからこそ、コミュニケーションの正確さが他分野より重く見られます。技能試験の「介護技能評価試験」に加え、「介護日本語評価試験」という分野専用の日本語試験まで合格していなければなりません。

ただ、専用試験を通った人材は現場用語の素地があり、入職後の研修が想像より早く進んだそうです。

人数面では、事業所単位で受け入れ上限が設けられています。介護の現場は配置基準が厳格なため、ここはケースによりますが、施設規模に応じて枠を確認しておくと安心です。

外食業分野：条件はシンプル、でも協議会は必須

外食業は、3分野の中で最も着手しやすい分野と言えます。日本語試験は一般的なものでよく、専用の追加試験はありません。技能試験も外食業1号の1種類で、調理・接客・衛生管理を幅広くカバーします。

ただし注意したいのが業務範囲です。特定技能の外食は、飲食物の調理・接客・店舗管理を一体で任せられるのが強み。一方で、酒類提供が主体の店など、業態によっては配置に制限がかかる場合があります。

そして外食でも協議会加入は必須です。

建設分野：人数枠と計画認定という独自ルール

建設は、3分野で最も手続きが重い分野です。理由は2つ。受入れ人数に上限があること、そして「計画認定」という事前手続きが要ることです。

人数の上限は、原則として受け入れ企業の常勤職員の総数まで。つまり常勤が10人なら、特定技能外国人も10人が上限という考え方です。日本人を含めた現場の安全を守るための仕組みですね。

さらに建設には、賃金の安定や安全衛生の確保を国に約束する計画認定の取得が求められます。手間はかかりますが、その分だけ受け入れの土台がしっかりするとも言えます。

✅ 分野別の条件をどう判断材料にするか

比較ができたら、次は「自社が選ぶときに何を見るか」です。分野の違いを踏まえ、判断基準を整理しましょう。

判断基準①：自社の業務が分野の対象に入るか

最初に確認すべきは、自社の仕事が分野の対象業務に含まれるかです。同じ「飲食を扱う会社」でも、店舗での調理・接客なら外食業、工場でのお弁当製造なら飲食料品製造業と、分野が変わります。

出入国在留管理庁の分野別運用方針には、各分野が任せられる業務の範囲が定められています。自社の主たる作業がどの分野に当たるか、最初に照らし合わせておきましょう。

判断基準②：雇用形態の制限に自社の体制が合うか

介護・外食・建設はいずれも直接雇用が原則です。「繁忙期だけ派遣で」という使い方は、この3分野ではできません。派遣が認められるのは農業と漁業のみ。ここは制度上の線引きなので、例外はないと考えてください。

直接雇用ということは、自社が雇用契約を結び、義務的な生活支援も担う立場になるということ。「支援まで手が回らない」という場合は、登録支援機関に支援を委託する選択肢があります。弊社のような登録支援機関を使えば、定期面談や行政報告といった義務支援を代行できます。

判断基準③：協議会・計画認定のスケジュールを逆算できるか

最後に、団体加入や認定の手続きを採用スケジュールに織り込めるかです。協議会加入は3分野とも必須で、加入が済んでいないと在留資格の申請が通らない場合があります。建設はこれに計画認定が加わります。

「最短で現場に入れたい」という気持ちはよく分かります。ただ、ここを飛ばすと結局やり直しになります。ケースによりますが、協議会や認定の手続きを先に進め、本人の試験合格と並行で動かすのが、最短ルートになることが多いです。

❓ よくある質問

Q1. 介護・外食・建設で、一番条件が厳しいのはどれですか？

A. 手続きの重さで言えば建設です。人数上限と計画認定という独自要件があるためです。日本語の難しさでは介護が一段高めです。

Q2. 3分野とも派遣では受け入れられないのですか？

A. はい、できません。特定技能で派遣が認められるのは農業と漁業の2分野のみ。介護・外食・建設は直接雇用が原則です。

Q3. 協議会には必ず入らないといけませんか？

A. 必須です。3分野とも加入が義務で、未加入だと在留資格の申請が通らないことがあります。加入は申請前に済ませてください。

Q4. 建設の人数上限は具体的にどれくらいですか？

A. 原則として、受け入れ企業の常勤職員の総数までです。常勤が少ない会社ほど、雇える人数も少なくなる仕組みです。

Q5. 外食は本当に条件がシンプルなのですか？

A. 比較的シンプルです。専用の日本語試験がなく技能試験も1種類です。ただし協議会加入と業務範囲の確認は必要なので油断は禁物です。

Q6. 自社の業務がどの分野か分からないときは？

A. 主たる作業内容で判断します。店舗調理なら外食、工場製造なら飲食料品製造業など、分野の対象業務に照らして確認します。迷う場合はご相談ください。

Q7. 支援の手間が不安です。自社だけでやる必要がありますか？

A. いいえ。義務的支援は登録支援機関に委託できます。定期面談や年1回の定期届出を代行してもらえば、現場の負担を大きく減らせます。

分野別の説明は実際の仕事まで確認する

介護、外食、建設では、担当する業務や受け入れ条件の確認先が異なります。一つの分野で確認した条件を別分野へ当てはめないようにしてください。事業所の業務と本人に任せる作業を具体化し、分野を所管する窓口の現行資料で確認します。

在留資格名と実際の担当業務を照合する

就労可否を確認する際は、在留資格の名称を一覧表に当てはめるだけで終わらせず、実際に任せる業務を具体化します。部署名や職種名が同じでも、日常の作業内容は会社によって異なります。主な仕事、付随する仕事、勤務場所、業務の割合などを整理し、本人の在留状況と照合できるようにしてください。資格名だけで判断がつかない場合は、どの作業が問題となるのかを明確にして、出入国在留管理庁などへ確認します。

まとめ

この記事のまとめ：要点3つ

• 同じ特定技能でも、介護・外食・建設は試験・協議会・人数枠が分野ごとに違う。別制度くらいの差があると考えて準備するのが安全です。
• 3分野とも直接雇用が原則で、派遣は不可。介護は日本語が一段厳しく、建設は人数上限と計画認定という独自手続きがあります。
• 協議会加入は全分野で必須。申請前に加入と認定を済ませ、本人の試験合格と並行でスケジュールを逆算するのが最短ルートです。

分野ごとの条件が見えてくると、「うちの場合は何から手をつければいいか」も自然と整理できてきます。とはいえ、自社の業務がどの分野に当たるか、人数枠は足りるか、支援をどこまで自社で担うか——このあたりは個別事情で答えが変わります。まずは話だけでも、自社の状況に合わせて一緒に整理してみませんか。判断のお手伝いをいたします。

定期届出の現行ルール

定期届出は年1回です。対象期間は4月1日から翌年3月31日までで、翌年4月1日から5月31日までに提出します（5月31日が閉庁日の場合は翌開庁日）。受入れ・活動・支援実施状況を取りまとめ、特定技能所属機関が提出します。支援を全部委託している場合も、登録支援機関の支援実施状況を含めて受入れ企業が届け出ます。定期面談は原則3か月に1回以上で、年1回の届出とは別です。