採用リソースが足りない企業こそ「派遣」がおすすめな3つの理由

外国人採用を検討中の中小企業にとって、派遣という選択肢は採用リソースが限られていても即戦力を確保できる最も現実的な方法です。

就業開始までの期間は、候補者の確保状況、在留資格、必要な手続き、本人と受け入れ先の準備状況によって異なります。開始可能日は個別に確認してください。

厚生労働省の令和6年外国人雇用実態調査によると、外国人労働者数は約182万人に達し、企業の69.0%が「労働力不足の解消・緩和のため」に外国人を雇用しています。

この記事では、採用リソースが足りない企業が派遣を活用すべき理由と、直接雇用との違いを具体的に解説します。

【この記事のポイント】

• 派遣なら採用にかかる時間とコストを最小限に抑えられる
• 直接雇用と比較して初期投資が約80〜150万円削減可能
• ビザ申請や労務管理の煩雑な手続きを派遣会社が代行

この記事の結論

**一言で言うと「採用リソースが不足している中小企業ほど派遣が最適解」**です。

• 就業開始までの期間は、候補者の確保状況、在留資格、必要な手続き、本人と受け入れ先の準備状況によって異なります。開始可能日は個別に確認してください。
• 初期コストを大幅削減：人材紹介会社を使った直接雇用では年収の30〜50%（90〜150万円）の手数料が発生するが、派遣なら不要
• ビザ・労務管理の負担ゼロ：在留資格申請や労務手続きは派遣会社が担当するため、事務負担が24.7%の企業で課題となっている「煩雑な手続き」から解放される

採用リソースが足りない企業こそ「派遣」がおすすめな3つの理由

スピード重視なら派遣一択：就業開始までの期間

正直なところ、中小企業が自社で外国人採用を進めようとすると、想像以上に時間がかかります。

求人掲載、書類選考、面接、在留資格申請と、少なくとも3〜6ヶ月は見ておく必要があるのが現実です。

直接雇用の場合、特定技能外国人を海外から呼び寄せるケースでは、ビザ申請だけで2〜3ヶ月かかることも珍しくありません。

ケースによりますが、繁忙期や急な欠員補充が必要な企業にとって、このスピード感は事業継続の生命線になります。

実は、多くの企業が「採用活動に時間を取られて本業に集中できない」という悩みを抱えており、派遣はその課題を一気に解決する選択肢なのです。

初期コストを抑えたいなら派遣が圧倒的に有利

採用にかかる費用を比較すると、派遣と直接雇用では初期投資に大きな差があります。

直接雇用（人材紹介会社利用）の場合

• 紹介手数料：年収の30〜50%（年収300万円なら90〜150万円）
• 登録支援機関への委託費：月額2〜3万円×12ヶ月＝24〜36万円
• ビザ申請費用：5〜10万円
• 合計：約120〜200万円

派遣の場合

• 初期費用：なし
• 月額料金：派遣料金のみ（時給×稼働時間＋マージン率）
• 合計：派遣料金のみで運用可能

マージン率は、対象事業所・対象期間を明示した最新の情報公開資料で確認してください。料金や支援内容は見積書と契約条件を併せて比較しましょう。

よくあるのが「派遣は割高」というイメージですが、実際には短期〜中期（1年以内）で人材を活用する場合、派遣の方がトータルコストを抑えられるケースが多いのです。

特に、採用に失敗するリスクを考えると、まずは派遣で人材を試してから直接雇用に切り替える「紹介予定派遣」という選択肢もあります。

ビザ・労務管理の煩雑さから完全に解放される

厚生労働省の調査では、外国人雇用の課題として「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」と回答した企業が24.7%に上ります。

この手続きの複雑さが、外国人採用をためらう最大の理由の一つです。

直接雇用で企業が対応すべき業務

• 在留資格認定証明書の申請
• 労働条件通知書の作成（母国語対応）
• 雇用契約書の締結
• 社会保険・雇用保険の手続き
• 定期的な支援計画の実施（特定技能の場合）
• 出入国在留管理庁への定期報告

派遣会社がこれらの手続きをすべて代行するため、企業側は現場での業務指示に専念できるのです。

文化や価値観の違いによるトラブルも20.9%の企業で課題になっていますが、派遣会社が事前に教育・サポート体制を整えることで、こうしたリスクも最小限に抑えられます。

派遣と直接雇用（特定技能・技能実習）の違いを徹底比較

それぞれの雇用形態が向いている企業とは

外国人採用には複数の選択肢があり、自社のニーズに合った方法を選ぶことが成功の鍵です。

項目	派遣	特定技能（直接雇用）	技能実習（直接雇用）
採用期間	条件・手続きにより異なる	3〜6ヶ月	4〜8ヶ月
初期費用	なし	90〜150万円	100〜200万円
月額コスト	派遣料金のみ	給与＋支援費2〜3万円	給与＋監理費3〜5万円
ビザ手続き	派遣会社が対応	企業または支援機関	監理団体が対応
即戦力性	高い（登録時点で選考済み）	高い（試験合格者）	低い（育成前提）
柔軟性	高い（期間・人数調整可）	中（転職可能）	低い（転職原則不可）
雇用期間	自由に設定可能	最長5年（特定技能1号）	最長5年

派遣が向いている企業

• 繁閑の差が大きく、柔軟に人員調整したい
• 採用活動に時間とコストをかけられない
• まずは試してから長期雇用を検討したい
• 事務負担を最小限にしたい

直接雇用（特定技能）が向いている企業

• 即戦力を長期的に雇用したい
• 自社で育成・定着させる余力がある
• 支援体制を整えられる

直接雇用（技能実習）が向いている企業

• 時間をかけて育成し、中長期的に活躍してほしい
• 監理団体との連携体制が構築できる

派遣から直接雇用への切り替えも可能

よくあるミスが「最初から直接雇用にこだわりすぎる」ことです。

実は、派遣で働きぶりを確認してから直接雇用に切り替える「紹介予定派遣」という制度があります。

この方法なら、最大6ヶ月間の派遣期間中に「本当に自社に合う人材か」を見極められるため、採用のミスマッチを大幅に減らせます。

派遣料金の一部が返金される制度を設けている派遣会社もあるため、事前に確認することをおすすめします。

コスト以外で見落としがちな「定着率」の違い

直接雇用の場合、特定技能外国人は転職が可能なため、定着率が課題になることがあります。

一方、技能実習は原則転職不可ですが、そもそも「技術習得」が目的のため、最長5年で帰国するのが前提です。

派遣の場合、派遣会社が間に入ることで、スタッフの悩みや不満を早期にキャッチし、トラブルを未然に防ぐことができます。

厚生労働省の調査では、外国人労働者の手取り収入は月10〜19万円が最も多く34.8%、次いで20〜29万円が23.9%となっています。

派遣でも適正な賃金を支払うことで、長期的に安定した労働力を確保できるのです。

よくある質問

Q1. 派遣は直接雇用より高くつくのでは？

短期〜中期（1年以内）なら派遣の方が安く済みます。

直接雇用は初期費用90〜150万円かかりますが、派遣は初期費用ゼロです。

Q2. 派遣スタッフの質は大丈夫？

派遣会社が事前選考・教育済みです。

弊社エムティックでは登録時に人選を徹底し、現場に合った人材をご紹介しています。

Q3. どんな業種でも派遣は使える？

A. 必要な業務・人数・勤務条件・就業開始の希望時期を整理し、対応可能な範囲を確認してください。採用方法は、費用だけでなく、教育担当者や相談窓口、入社後の支援体制も含めて比較しましょう。効果や適合性は個別の条件で異なります。

Q4. 派遣から正社員への切り替えは可能？

紹介予定派遣を活用すれば、最大6ヶ月間の試用後に直接雇用へ移行可能です。

Q5. ビザの手続きは誰がやる？

派遣会社が対応いたします。

企業側の事務負担はゼロです。

Q6. 急な依頼でも対応してもらえる？

就業開始までの期間は、候補者の確保状況、在留資格、必要な手続き、本人と受け入れ先の準備状況によって異なります。開始可能日は個別に確認してください。

繁忙期の急な人員増にも対応いたします。

Q7. 外国人スタッフとのコミュニケーションは？

多国籍スタッフが在籍し、先輩が後輩をサポートする体制を整えています。

日本語が不安でも安心して働ける環境です。

Q8. 派遣会社を選ぶ基準は？

許可番号の確認、マージン率、実績、サポート体制が重要です。

マージン率は、対象事業所・対象期間を明示した最新の情報公開資料で確認してください。料金や支援内容は見積書と契約条件を併せて比較しましょう。

社内で残る仕事を先に確認する

中小企業で外部サービスを使う場合も、社内の担当者が不要になるわけではありません。勤務条件の決定、業務教育、日常の質問対応などを誰が行うか確認します。採用担当者が兼務している場合は、不在時の連絡先も決め、外部からの質問が止まらない体制を整えてください。

比較表の条件をそろえて候補を絞る

比較するときは、候補ごとに違う条件で説明を受けないことが重要です。勤務地、担当業務、勤務時間、人数、希望する開始時期を同じ書式にまとめ、各候補へ提示します。そのうえで、対応できること、対応できないこと、追加確認が必要なことを分けて回答してもらいます。「幅広く対応」「手厚い支援」といった表現だけでは比較できないため、誰が、どの方法で、どの範囲まで担当するのかを確認してください。

比較表では、料金だけでなく、現場側に残る作業も一緒に整理します。候補者との連絡、書類の回収、業務教育、勤怠の確認、困りごとの相談など、委託後も社内で担う項目があるはずです。その担当者と所要時間を見積もると、表面上の金額だけでは見えない違いを検討できます。価格が低い提案でも、必要な対応が別料金なら同じ条件ではありません。契約前には見積書、説明資料、契約書の範囲が一致しているかを照合します。

まとめ

採用リソースが足りない中小企業にとって、派遣は「手間をかけずに即戦力を確保する」ための最適解です。

直接雇用と比較して初期費用が大幅に削減でき、ビザや労務管理の煩雑な手続きからも解放されます。

この記事のまとめ

• 就業開始までの期間は、候補者の確保状況、在留資格、必要な手続き、本人と受け入れ先の準備状況によって異なります。開始可能日は個別に確認してください。
• 初期費用ゼロ、直接雇用より90〜150万円のコスト削減
• ビザ・労務管理は派遣会社が代行、事務負担ゼロ
• 紹介予定派遣で試用後に直接雇用への切り替えも可能

こういう状態ならすぐにご相談ください

• 繁忙期が近いのに人手が足りない
• 採用活動に時間を割けず、現場が回らない
• ビザ手続きが不安で外国人採用に踏み出せない

迷っているなら、まずは派遣で外国人スタッフを試してみることをおすすめします。

まずはお気軽にご相談ください。