メリットが変わる？派遣できる外国人の在留資格（ビザ）の種類

2026年6月5日2026年10月21日

「留学生派遣と永住者派遣、何が違ってどっちにメリットがある？」という人事へ。派遣できる外国人のビザ（資格）の種類と制限。

外国人を派遣で受け入れるとき、「どの在留資格（ビザ）の人を使うか」で、シフトの組み方・できる仕事の範囲・法的リスクが大きく変わります。

厚労省や入管の整理では、永住者などの“就労制限なし”と、留学生など“時間・業務が制限される”在留資格をきちんと分けて考える必要があるとされています。

一言で言うと、「長期フルタイムで戦力にしたい工程は永住者・定住者クラス、夜や週末だけのスポットは留学生クラス」と、在留資格別の“向き・不向き”を理解した会社ほど、トラブルもコストのブレも少なくなっています。

この記事の結論

一言で言うと「外国人材派遣で使える在留資格は、“原則フルタイムOKの枠”（永住者・定住者・日本人の配偶者等・技術・人文知識・国際業務など）と、“時間や業務に制限がある枠”（留学生・家族滞在・資格外活動など）に分けて設計するのが正解」です。
最も重要なのは、①御社が頼もうとしている仕事が在留資格の就労範囲に入っているか、②シフトの時間数が留学生の「週28時間」の上限を超えていないか、③派遣会社が在留カードや資格外活動許可をきちんと確認しているかを押さえることです。
失敗しないためには、「留学生も永住者も“外国人”で一括り」にせず、「長期フルタイム＝就労制限なし」「短時間・補助業務＝就労制限あり」のように、御社のニーズから逆算して在留資格のタイプを選ぶことが欠かせません。

同じ“外国人派遣”なのに、シフトが組める人と組めない人がいる理由

シフト表に「週28h」を書き込んでから悩み始める夜

シフト作成の画面を開くと、名前の横に「留学生」「永住者」「日本人」と小さくメモが書いてある。

「この子は週28時間まで」「この人はフルで入れてOK」と頭では分かっていても、日曜の夜にシフトが埋まらず、ブラウザで「留学生派遣何時間まで」「外国人派遣ビザ種類」と検索してしまう。

正直なところ、「時給」より先に「この人は何時間、どんな仕事を任せていいのか」が知りたいのに、在留資格の説明は専門用語が多くて、そっとタブを閉じたくなる——そんな感覚を、一度は味わったことがあるのではないでしょうか。

在留資格は「就労制限」で大きく2パターンに分かれる

入管庁や厚労省の資料を全体的に見ると、在留資格は大きく分けて次の2パターンとして整理されています。

就労制限なし（原則どの仕事でもフルタイムOK）
就労制限あり（業務や時間に制限がある）

派遣で「いつでもシフトに入れる人」を増やしたいなら前者、「夕方〜夜の短時間だけ埋めたい」なら後者、といったイメージで、まずざっくり分けて考えるのが現実的です。

検討時に確認したいポイント

本人の在留資格・在留期限と担当業務を照合し、必要な手続き、提出期限、担当者を一覧にしてください。資格変更や更新が必要な場合は、申請先の最新案内を確認し、不明点は入管や資格を持つ専門家に相談しましょう。

派遣で使える在留資格（ビザ）の主な種類と特徴

① 就労制限なしグループ——長期フルタイムの“安定枠”

【代表的な資格】

永住者
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者

これらの在留資格は、入管庁の分類上「身分または地位に基づく在留資格」と呼ばれ、就労内容に制限がなく、原則としてフルタイム勤務が可能です。

【派遣でのメリット】

週40時間のフルタイムシフトが組める
業務内容に広い自由度がある（製造・介護・飲食・小売など）
長期定着しやすく、リーダー候補になりやすい

【デメリット・注意点】

人数が限られており、採用競争が激しい
時給水準がやや高めになる傾向がある

正直なところ、「中核に育てたい人」「夜勤も含めて長くお願いしたい人」は、このグループの在留資格を持つ人材を軸に考えるのが安全です。

② 就労系在留資格——職種が決まっている“専門枠”

【代表的な資格】

技術・人文知識・国際業務
介護
特定技能（一定の分野に限り派遣可）

これらは、「専門的・技術的な分野で働くための在留資格」であり、就労できる職種や業務内容が法律で定められています。

【派遣でのメリット】

専門職（エンジニア・通訳・事務・介護など）として一定以上のスキルが期待できる
条件が合えば長期での戦力化が可能

【デメリット・注意点】

業務内容が資格の範囲を超えると、不法就労・偽装派遣のリスクになる
特定技能の派遣は分野・条件が限られているため、専門知識を持つ派遣会社と組む必要がある

ケースによりますが、「外国人だから何でもお願いできる」のではなく、「そのビザで認められている仕事か」を派遣会社と一緒に確認する習慣が重要です。

③ 留学生・家族滞在など——時間制限付きの“サブ戦力枠”

【代表的な資格】

留学（資格外活動許可がある場合）
家族滞在（資格外活動許可がある場合）

包括的な資格外活動許可を受けた留学生は、原則週28時間以内です。ただし、在籍校の学則で定める長期休業期間は1日8時間以内となり、週28時間の枠とは異なります。労働基準法の労働時間・休憩・休日の規制も守ります。「家族滞在」には、この留学生の長期休業特例はありません。

【派遣でのメリット】

夕方〜夜の短時間シフトや週末のピーク対応にフィット
比較的採用しやすく、多国籍な人材が集まりやすい

【デメリット・注意点】

週28時間の上限管理が必須
授業や家族都合でシフトが変動しやすい
就労できる業務も、風俗営業など一部は禁止されている

「正直、夜2〜3時間だけでも助かる」という業態では、留学生派遣が強い味方になり得ますが、“フルタイム戦力”と混同しないことが大切です。

よくある質問（7問）

Q1. 派遣で受け入れやすい在留資格はどれですか？

A：長期フルタイムなら永住者・定住者・日本人の配偶者等などの就労制限なし枠、短時間シフトなら留学生・家族滞在（資格外活動許可あり）が一般的です。

Q2. 留学生派遣は1週間に何時間まで働けますか？

これを超えると本人も企業も不法就労のリスクがあります。

Q3. 永住者や定住者には就労制限がありますか？

A：ありません。

職種や時間の制限がないため、日本人とほぼ同じようにフルタイムで働けます。

Q4. 特定技能の人を派遣で使うことはできますか？

A：分野や条件によっては可能ですが、制度が複雑なため、特定技能に詳しい派遣会社・登録支援機関と組む必要があります。

Q5. 在留資格は派遣会社に任せきりで大丈夫ですか？

A：基本は派遣会社の役割ですが、派遣先にも在留カード確認などの注意義務があり、御社でも就労内容が資格範囲内かをチェックすることが推奨されています。

Q6. 在留資格をまたいで違う仕事をさせたらどうなりますか？

A：資格の範囲外業務をさせると、不法就労助長にあたる可能性があり、派遣会社だけでなく派遣先企業も処罰対象になり得ます。

Q7. まずどのタイプのビザから検討すべきですか？

A：長期フルタイムの穴埋めが必要なら永住者・定住者など就労制限なし枠、夕方〜夜や週末だけなら留学生・家族滞在枠から検討するのが現実的です。

派遣できることと業務に従事できることを分ける

在留資格の条件と、派遣という形態で受け入れられる条件は、別々に確認します。どちらか一方が問題ないという理由だけで就業を決めないでください。実際の作業、指揮命令の関係、勤務先を整理し、不明点を具体的にしたうえで担当窓口や専門家へ確認します。

在留資格名と実際の担当業務を照合する

就労可否を確認する際は、在留資格の名称を一覧表に当てはめるだけで終わらせず、実際に任せる業務を具体化します。部署名や職種名が同じでも、日常の作業内容は会社によって異なります。主な仕事、付随する仕事、勤務場所、業務の割合などを整理し、本人の在留状況と照合できるようにしてください。資格名だけで判断がつかない場合は、どの作業が問題となるのかを明確にして、出入国在留管理庁などへ確認します。

本人から説明を受ける際は、在留カードの記載だけでなく、必要に応じて指定書や資格外活動許可など、判断に関わる資料を確認します。確認が必要な資料は在留状況によって異なります。日本に住んでいることや、前の会社で働いていたことを、そのまま自社でも同じ条件で働ける根拠にしないでください。採用担当者が確認した内容を現場にも必要な範囲で伝え、担当可能な業務と確認中の業務を区別します。

採用時の確認結果は、業務や在留状況が変われば見直しが必要です。配置転換、勤務先の変更、副業の申出などを、在留資格の確認担当者へつなぐ運用を決めます。申請をしたことと許可されたことは区別し、許可を見込んで未確認の業務を始める計画は避けましょう。確認した日、参照した資料、問い合わせ先、回答内容を記録しておくと、担当者が変わっても判断の経緯をたどれます。個別事情を省いて、過去の回答を別の人へそのまま当てはめないことも大切です。

契約書と実際の運用を対応させて確認する

契約内容を確認するときは、書類の名称やひな形がそろっていることだけで判断しません。実際に予定している仕事、場所、時間、指示する人、費用の負担を具体的に書き出し、契約書の該当箇所と照合します。同じ言葉でも関係者の理解が違うことがあるため、「対応に含まれる」「別途協議」といった箇所は、何が決まっていて何が未確定なのかを確認してください。現場の運用と契約上の約束が違う状態を放置しないことが大切です。