特定技能で新しく追加された自動車運送や鉄道などの分野で、自社は外国人を受け入れられるのか気になっていませんか。

新たに加わったのは自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4つです。ただし分野ごとに業務範囲も試験も違います。検索窓の前でそんな疑問が浮かぶ方は多いはずです。実は、条件を一つずつ確認すれば判断はそれほど難しくありません。この記事では追加された各分野の概要と受け入れ条件、そして自社に合うかを見極めるポイントを整理します。

この記事のポイント

• 2024年に自動車運送業・鉄道・林業・木材産業の4分野が特定技能に追加されたことで、対象となる業種が広がりました。
• 分野ごとに業務範囲・技能試験・日本語要件が異なるため、まず自社の仕事がどの分野のどの業務に当たるかを確認する必要があります。
• 受け入れには分野別協議会への加入など受入れ機関側の条件もあるため、人材だけでなく体制の準備もセットで考えることが大切です。

この記事の結論

• 一言で言うと、新分野の受け入れ可否は「業務が対象区分に入るか」と「本人が該当分野の試験に合格しているか」の掛け算で決まります。
• 最も重要なのは、分野ごとに求められる要件が違う点を早めに押さえること。
• 失敗しないためには、自社で完結させようとせず、登録支援機関など制度に詳しい相手に一度確認することです。

追加された4分野の概要と受け入れ条件を分野別に確認する

まず全体像です。2024年に特定技能へ加わった分野は、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業。いずれも慢性的な人手不足が背景にあります。出入国在留管理庁が公表する運用の考え方でも、国内人材の確保が難しい産業として位置づけられました。ここでは分野ごとに、どんな業務が対象で、何が求められるのかを見ていきます。順番に整理しましょう。

自動車運送業分野で受け入れられる業務と条件

自動車運送業は、トラック・バス・タクシーといった運転の仕事が対象です。荷物や人を運ぶ現場で、ドライバー不足は深刻ですよね。この分野で働くには、該当する運転業務の技能試験に加えて、日本の運転免許が欠かせません。バスやタクシーなら第二種免許が前提になります。トラックであっても、扱う車両に応じた免許が必要です。さらに接客や安全確認が重要なため、日本語の水準も他分野より高めに設定されるケースがあります。実は、免許を日本で取り直すとなると数か月かかることも珍しくありません。ですから採用計画には余裕を持たせ、免許取得の支援まで含めて設計しておくと安心です。たとえば第二種免許は指定教習所に通っても取得まで1〜2か月、費用は20万円前後を見込むのが一般的で、この時間と費用をどちらがどう負担するかも早い段階で取り決めておきたいところです。運転という仕事の性質上、安全意識の共有も早い段階から進めておきたいところですね。

鉄道分野で受け入れられる業務と条件

鉄道分野は、線路や電気設備の保守、車両の整備・製造、駅係員のような運輸の仕事などが対象になります。安全を支える裏方から、乗客と接する業務まで幅広いのが特徴です。ここでも技能試験と日本語試験の合格が受け入れの前提となります。業務の性質上、安全教育や社内研修をていねいに行う体制が求められます。ケースによりますが、専門性の高い作業では自社での実地訓練とセットで受け入れを進める企業が多い印象です。制度上どの業務区分に入るかは、事前に確認しておくと安心です。

林業・木材産業分野で受け入れられる業務と条件

林業は苗木を植え育てる育林や、木を伐り出す素材生産などの現場作業が中心です。木材産業は製材や合板の製造といった加工の仕事が対象になります。どちらも地方で担い手が減り、高齢化が進む業種ですね。受け入れには分野ごとの技能試験と日本語試験の合格が必要です。屋外や機械を扱う作業が多いため、安全管理の仕組みづくりも同時に整えたいところ。実は、生活面の支援まで含めて考えると定着がぐっと安定します。

新分野で外国人を受け入れる前に確認したいこと

分野の概要をつかんだら、次は受け入れる側の準備です。特定技能は人材のマッチングだけで完結しません。試験の確認、社内体制、そして自社に本当に合うのかという見極めが要ります。ここを飛ばして進めると、後から「思っていたのと違った」となりがちです。よくあるのが、人は決まったのに手続きや届出で足踏みするパターン。

分野別の試験と日本語要件を確認する

特定技能で働くには、原則として「技能」と「日本語」の2つの試験に合格している必要があります。技能試験は分野ごとに内容が分かれ、その仕事をこなせる力を測るものです。日本語は生活と仕事に必要な水準が求められ、分野によっては通常より高い基準が設定される場合もあります。ここで確認したいのは、応募者がどの試験に合格しているかです。同じ「特定技能」でも分野が違えば働ける仕事は変わります。書類上の合格分野と、自社の募集業務が一致しているか。ここは必ず突き合わせておきましょう。たとえば自動車運送業のように接客や安全確認の比重が大きい分野では、日本語の基準が他分野より一段高く設定される区分もあり、同じ「特定技能」という言葉でも中身は分野ごとに動きます。

受入れ機関に求められる基準と協議会への加入

外国人を受け入れる企業側にも条件があります。労働関係法令を守っていること、支援体制を整えていることなどが基本です。加えて特定技能では、多くの分野で分野別協議会への加入が求められます。これは業界ごとに適正な受け入れを進めるための仕組みで、新しく追加された分野も対象です。義務的な支援を自社で回すのが難しい場合は、登録支援機関に代行を委託する方法があります。エムティックも登録支援機関として、事前ガイダンスや生活相談などの支援を代わりに担う体制を持っています。まず何が必要かを洗い出すところから始めると迷いません。

自社に合うか判断するための比較ポイント

新分野が使えるとわかっても、すぐ即決する必要はありません。他の採用手法と比べて考えたいところです。判断材料として、次のような点を並べてみてください。第一に、募集業務が対象区分に確実に入るか。第二に、免許や資格など分野特有の要件があるか。第三に、受け入れ後の支援を自社で担えるか、外部に頼むか。第四に、費用と手続きの負担にどこまで耐えられるか。第五に、他の在留資格や派遣・紹介と比べて自社の状況に合うか。1社で即決せず、複数の選択肢を並べて比べる。それが遠回りに見えて確実です。正直なところ、新分野だからと飛びつくより、自社の現場に本当にはまるかを冷静に見たほうが後悔は少なくなります。判断に迷ったら、制度に詳しい第三者へ一度確認する。それだけで見落としを大きく減らせます。

よくある質問

Q1. 追加されたのはどの分野ですか？

いずれも人手不足が深刻な業種です。まず自社の仕事がどれに当たるかを確認しましょう。

Q2. ドライバーとして外国人を雇えますか？

A. 自動車運送業分野に該当すれば可能です。ただし技能試験の合格に加え、バス・タクシーなら第二種免許など日本の運転免許が前提になります。免許取得の時間も見込んでおきましょう。

Q3. 特定技能で働くには何の試験が必要ですか？

A. 原則として分野ごとの技能試験と、日本語試験の2つです。分野によっては日本語の基準が通常より高く設定される場合もあります。合格分野と募集業務の一致を必ず確認してください。

Q4. 受け入れる会社側に条件はありますか？

A. あります。法令遵守や支援体制の整備に加え、多くの分野で分野別協議会への加入が求められます。新分野も対象なので、体制準備は人材確保とセットで進めるのが安全です。

Q5. 技能実習との違いは何ですか？

A. 技能実習は育成が目的で、特定技能は即戦力としての就労が前提です。ケースによりますが、一定の技能と日本語がある人材を早く現場へ、という場面では特定技能が向いています。

Q6. 支援を自社でやる自信がありません。どうすれば？

A. 登録支援機関に義務的支援の代行を委託できます。事前ガイダンスや生活相談などをまかせられるため、本業に集中しやすくなります。まず必要な支援の範囲を整理すると判断しやすいです。

Q7. どの採用手法が自社に合うか分かりません。

A. 分野が対象か、資格要件はあるか、支援を誰が担うか、費用に耐えられるか、他手法と比べてどうか。この5点で並べて比較してください。1社即決より複数比較が確実です。

分野名より先に担当業務を具体化する

自動車運送、鉄道、林業、木材産業という分野名が同じでも、任せる業務や必要な資格の確認は個別に必要です。事業所の仕事を一覧にし、主な業務と付随作業を区別しましょう。試験や受け入れ条件は分野ごとの現行資料で確認し、別分野の説明をそのまま流用しないことが大切です。

在留資格名と実際の担当業務を照合する

就労可否を確認する際は、在留資格の名称を一覧表に当てはめるだけで終わらせず、実際に任せる業務を具体化します。部署名や職種名が同じでも、日常の作業内容は会社によって異なります。主な仕事、付随する仕事、勤務場所、業務の割合などを整理し、本人の在留状況と照合できるようにしてください。資格名だけで判断がつかない場合は、どの作業が問題となるのかを明確にして、出入国在留管理庁などへ確認します。

まとめ

この記事のまとめ：要点3つ

• 2024年に自動車運送業・鉄道・林業・木材産業の4分野が特定技能に追加され、対象業種が広がりました。 自社の仕事がどの分野に当たるかの確認が出発点です。
• 受け入れ可否は「業務が対象区分に入るか」と「本人が該当分野の試験に合格しているか」で決まります。 合格分野と募集業務の突き合わせが欠かせません。
• 人材確保だけでなく、協議会加入や義務的支援などの体制準備もセットで考えることが成功の鍵です。 自社で抱え込まず外部の力も選択肢にしましょう。

新しい分野が加わったことで、これまで採用をあきらめていた現場にもチャンスが生まれています。とはいえ、条件が分野ごとに違うため、独力での判断に迷うのは当然です。「うちの業務は対象になる？」「まず何から確認すべき？」そんな段階でかまいません。まずは話だけでも、気軽にご相談ください。状況を一緒に整理するところから始めましょう。