外国人採用の方法に関するよくある質問｜初めての企業が抱く疑問に回答

2026年8月12日

「外国人を採用してみたいけれど、何から手をつければいいのか、本当にうちでも雇えるのかわからない」と不安に感じていませんか？

外国人採用は、正しい順番で進めれば決して難しくありません。つまずく企業の多くは、知識不足ではなく「最初の一歩の踏み方」を間違えています。まず決めるのは在留資格と採用手段の2つ。ここが固まれば、費用も期間も逆算できます。

「うちみたいな小さな会社でも雇えるの？」「日本語が通じなかったらどうしよう」「ビザの手続きって難しそう」。相談の現場で、最初に出てくる声はだいたいこの3つです。正直なところ、不安の中身は会社によって少しずつ違います。この記事では、よくある疑問を採用方法・費用・ビザ・日本語の4テーマで整理し、ご自身で判断の軸を持てるようにお伝えします。

この記事のポイント

外国人採用は「在留資格」と「採用手段」の2つを先に決めるとスムーズ。求人を出すより前に、どの仕事をどの資格の人に任せるかを固めるのが近道です。
費用は手段で大きく変わる。派遣・紹介・直接採用＋登録支援で、初期費用も毎月の負担も別物になります。内訳を分けて考えるのがコツです。
日本語レベルは「業務に必要な範囲」で判断する。完璧な日本語を求めると母集団が一気に狭まります。現場で本当に必要な会話量を見極めましょう。

この記事の結論

一言で言うと、外国人採用は「自社の状況に合う採用手段を選べるか」で成否が決まります。
最も重要なのは、採用したい仕事と候補者の在留資格を一致させること。ここがズレると許可が下りません。
失敗しないためには、1社即決せず、派遣・紹介・支援委託の費用と手間を比較して決めることです。

🔍 何から始める？外国人採用の進め方の全体像

初めての外国人採用は、順番さえ間違えなければ迷いません。ここでは「どこから手をつけるか」の全体像を整理します。求人を出すのは、実はかなり後の工程です。

まず決めるのは「採用手段」と「在留資格」

最初にやるべきは、求人原稿づくりではありません。「どの採用手段を使うか」と「どの在留資格の人を雇うか」、この2つを決めることです。

採用手段は大きく分けて3つ。①人材派遣（派遣会社のスタッフを受け入れる）、②人材紹介（紹介を受けて自社で直接雇用）、③自社で直接募集（求人媒体やSNS、リファラル）です。それぞれ費用も手間も全く違います。

在留資格は仕事の中身で決まります。事務や技術なら「技術・人文知識・国際業務」、現場作業中心なら「特定技能」、身分系（永住者・定住者・日本人の配偶者など）なら職種の制限がありません。実はこの「身分系の在留外国人」を採用できると、業務範囲の縛りがなく一番自由度が高いんです。

自社でやるか、外部に任せるかを決める

次に考えるのが、どこまで自社でやるかです。ビザ申請、書類準備、入社後の生活サポート。これを全部社内で抱えると、人事担当者がパンクします。

「最初は自分たちでやろうとしたんですが、入管の書類で3回差し戻されて、結局2か月遅れました」。食品工場の人事の方から、こういう話はよく聞きます。実際、申請書類は雇用契約書や登記事項証明書、決算書類など十数種類に及ぶことも珍しくなく、1か所の記載不備で全体が止まります。よくあるのが、自社対応の負担を甘く見るケースです。専任の担当者を置けない中小企業ほど、初回は外部の手を借りたほうが結果的に早く確実に進みます。

外部に任せる選択肢としては、人材派遣会社、人材紹介会社、登録支援機関、行政書士などがあります。弊社のように派遣・紹介・登録支援を1社で持っていると、状況に応じて手段を切り替えられるので、相談先を分散させずに済みます。

スケジュールを逆算して動き出す

最後がスケジュールの逆算です。ここを軽く見ると、繁忙期に間に合いません。

国内に既に住んでいる在留外国人を派遣で受け入れる場合、条件が合えば最短3日で稼働できることもあります。一方、海外から呼び寄せる場合は在留資格認定証明書（COE）の交付に数か月かかります。「いつまでに何人欲しいか」から逆算して、手段を選ぶ。この順番です。

厚生労働省の「外国人雇用状況の届出」を見ると、日本で働く外国人は年々増え続けています。人手不足の現場では、もはや外国人材は特別な存在ではありません。だからこそ、早く動いた会社から良い人材を確保できる。これは現場で何度も実感してきたことです。

正直なところ、急ぎなら国内在住者を、じっくり育てたいなら新卒留学生を、という具合に、ゴールから手段が決まります。

💡 採用手段はどう選ぶ？派遣・紹介・直接採用の使い分け

採用手段の選び方は、「コスト」「スピード」「定着への関与度」の3つで考えると整理できます。ここでは3つの手段の向き不向きを比べます。

人手不足を今すぐ埋めたいなら「派遣」

とにかく早く、管理の手間をかけずに人を確保したい。そんなときは人材派遣が向いています。

派遣の特徴は、雇用契約が派遣会社との間にあること。給与計算も社会保険も派遣元が担うので、受け入れ側の労務負担が軽くなります。費用は派遣料金として毎月支払う形で、その中にマージンが含まれます。ちなみに弊社のマージン率は23.8%として情報公開しています。マージン率は会社選びの一つの目安になりますから、比較する際は必ず確認してください。

繁忙期だけのスポット活用にも向いています。「年末の2か月だけ」という使い方も可能です。

長く自社で雇いたいなら「紹介」か「直接採用」

将来は自社の戦力として定着させたい。そのときは人材紹介か直接採用を選びます。

人材紹介は、紹介手数料を払って候補者を紹介してもらい、自社で直接雇用する形です。手数料の相場は、想定年収の20〜35%程度が一つの目安。一度払えば、その後の毎月の費用はかかりません。

直接採用（SNS・リファラル・求人媒体）は手数料を抑えられますが、母国語対応やビザ確認を自社で背負います。実は、すでにいる外国人社員からの紹介は定着しやすく、コストも低いので侮れません。

「採用費を抑えたくて自社のSNSだけで募集したら、応募は来たけれど在留資格の確認でつまずいて」。ホテルの採用担当の方から、こんな相談を受けたこともあります。費用を抑える手段ほど、自社で背負う作業が増える。ここはトレードオフだと割り切って選ぶのが賢いやり方です。

特定技能を使うなら「登録支援機関」も視野に

特定技能の外国人を雇う場合は、義務的支援という仕組みがあります。

特定技能1号では、受け入れ企業に生活オリエンテーションや定期面談などの支援義務が課されます。これを自社で全部やるのは正直しんどい。そこで、登録支援機関に支援を委託する選択肢が出てきます。

出入国在留管理庁の運用要領でも、支援体制が整っていることが受け入れの前提とされています。ケースによりますが、初めて特定技能を受け入れる企業は、支援を委託したほうが結果的に安く付くことが多いです。

❓ よくある質問

Q1. 小さな会社でも外国人を採用できますか？

A1. はい、従業員数や資本金の規模は基本的に問われません。労働関係法令を守り、必要な受け入れ体制を整えていれば、数名規模の会社でも採用できます。むしろ人手不足の中小企業ほど活用されています。

Q2. 外国人採用にかかる費用はどのくらいですか？

A2. 手段で大きく変わります。紹介は想定年収の20〜35%が相場で、年収300万円なら60〜105万円程度が一括の目安です。派遣は毎月の派遣料金にマージン（弊社は23.8%）が含まれ、初期費用を抑えられる一方で継続的なコストがかかります。特定技能の支援委託は1人あたり月額2〜3万円程度が一つの目安で、人数が増えても固定的な負担で済みます。初期費用と毎月の負担を分けて、自社の採用人数と期間で総額を試算するのがおすすめです。