ハラスメントの相談窓口が日本語だけで、外国人スタッフのSOSを取りこぼしていないか心配ではありませんか?
相談窓口が日本語だけなら、外国人のSOSは届きません。声を上げられないだけで、問題が消えたわけではないのです。パワハラ防止法は、すべての企業に相談窓口の設置を義務づけました。ですが窓口が日本語限定では、在留外国人には無いのと同じ。ここが多くの現場の盲点です。
「窓口は作った。でも外国人が使った形跡はない」。「本当は我慢しているだけでは?」。「言葉が壁で、辞める直前まで気づけなかった」。こうした声を、採用現場でよく聞きます。この記事では、法律上の義務ラインと、外国人が実際に声を上げやすくなる多言語化の工夫、そして自社で今日から見直せる管理体制のチェックポイントを整理します。読み終える頃には、何を足せばSOSを拾えるか、自社の窓口の何が足りないかが判断できるはずです。
この記事のポイント
- 相談窓口の設置は全企業の法的義務です。パワハラ防止法により中小企業も2022年から対象になり、外国人だけ除外という運用は認められません。
- 「窓口がある」と「使える」は別物。日本語だけの窓口は在留外国人にとって存在しないのと同じで、通訳・やさしい日本語・外部窓口の三層で使えるようにする必要があります。
- 声を上げやすさは仕組みで作れる。母国語での案内、匿名で出せる経路、不利益取扱いの禁止を明示することで、相談件数はむしろ健全に増えます。
この記事の結論
- 一言で言うと、相談窓口は「作る」ゴールではなく「外国人が使える状態」がゴールです。
- 最も重要なのは、母国語かやさしい日本語で「ここに言えば守られる」と伝わっていること。
- 失敗しないためには、窓口の多言語化・匿名経路・報復禁止の明示を三点セットで整えることです。
相談窓口は本当に「外国人も使える」状態ですか
窓口を設置しただけで安心してしまう。これがいちばん危ういパターンです。ここでは、法的な義務ラインと、日本語だけの窓口が抱える死角を整理します。
パワハラ防止法が求める相談窓口の義務ライン
厚生労働省の指針では、事業主にハラスメント相談に応じる体制の整備を求めています。いわゆるパワハラ防止法(労働施策総合推進法)により、2022年4月からは中小企業も相談窓口の設置が義務化されました。ポイントは、対象を「労働者」と定めていること。正社員か派遣か、日本人か外国人かで線を引く規定はありません。つまり外国人スタッフも当然に守られる側です。正直なところ、ここを「日本人向けの制度」と誤解している現場は少なくありません。窓口の担当者名と連絡先を就業規則やポスターで周知するところまでが、最低限の義務ラインだと考えてください。パワハラだけでなく、セクハラや妊娠・出産に関するハラスメントについても同様に相談体制が求められます。対象となる言動の範囲は広く、暴言や無視、過度な仕事の押し付けなども含まれます。まずは自社の窓口が、これらを幅広く受け止められる建て付けになっているかを確認しておきたいところです。
「窓口はある」のに相談ゼロが危険なサイン
ある食品工場の人事担当者は、こう振り返っていました。「窓口を設けて2年、外国人からの相談は一件もなかった。安心していたら、まとめて3人が同じ理由で辞めた」。相談ゼロは、平和の証ではありません。よくあるのが、言葉の壁で相談を諦めているケース。日本語で込み入った状況を説明するのは、母語話者でも難しいものです。まして「これはハラスメントに当たるのか」という微妙な判断を、第二言語で伝えるのは酷でしょう。相談件数がずっとゼロの窓口は、機能していない可能性を疑うサインだと捉え直したいところです。
声を上げられない三つの壁(言葉・立場・報復不安)
外国人が声を上げにくい理由は、大きく三つあります。ひとつ目は言葉の壁。ふたつ目は立場の弱さで、「在留資格や仕事を失うのでは」という不安です。三つ目が報復への恐れ。相談したことが上司に伝わり、不利に扱われるのではという警戒心ですね。実は、この三つは日本人の相談ためらいとも重なりますが、外国人では何倍も強く働きます。技能実習生など転職の自由が限られる立場ではなおさら。加えて、母国では「上司に逆らうと解雇される」という感覚が根強い国もあります。文化的な背景まで含めて、相談は最初から不利だと思い込んでいるケースもあるわけです。厚生労働省の外国人雇用状況の届出でも、外国人労働者は年々増え続けており、こうした声なきSOSを抱える現場も比例して増えていると考えられます。壁の正体を言語化しておくと、どこを崩せば声が出るのかが見えてきます。
外国人が声を上げやすい多言語化と管理体制
壁が分かれば、対策は具体化できます。ここでは、多言語相談体制の作り方と、運用を支える管理体制のポイントを三つの角度からまとめます。
通訳・やさしい日本語・外部窓口の三層で備える
多言語化は、いきなり全言語対応を目指す必要はありません。現実的なのは三層構造です。第一に、主要な母国語での案内文と、電話通訳サービスの活用。電話通訳は1回あたり数百円から使え、常駐通訳を雇うより初期費用を抑えられます。第二に、やさしい日本語での窓口表示。短い文、ふりがな、専門用語の言い換えで、日本語N4程度でも要点が届きます。たとえば「ハラスメントに関する相談を受け付けます」を「こまったこと・いやなことを、そうだんできます」と言い換えるだけで、伝わり方は大きく変わります。第三に、社外の外部相談窓口の併設です。社内には言いにくい内容も、第三者になら話せることがあります。弊社の経験上、この三層のうち二層でもあると、相談のハードルは目に見えて下がります。すべてを一度にそろえられなくても、まず案内の多言語化から着手するのが現実的でしょう。
匿名・報復禁止を明示する管理体制の作り方
窓口を「使える」ものにする鍵は、管理体制の設計にあります。第一に、匿名で相談できる経路(メールフォームや外部窓口)を用意すること。第二に、相談を理由とした不利益取扱いを禁止すると、就業規則や案内に明記すること。厚生労働省の指針でも、相談者への不利益取扱いの禁止を周知するよう求めています。第三に、相談内容の秘密を守る運用ルールを、担当者間で共有しておくこと。あるホテルの支配人は「『相談しても仕事は減らない』と母国語で書いた紙を貼っただけで、翌月から声が届き始めた」と話していました。口頭で「何かあれば言ってね」と伝えるだけでは、残念ながら届きません。誰が、いつ、どんな内容を、どこまで記録し、誰と共有するのか。この手順を紙一枚に落として全員に見せることが、信頼の入口になります。仕組みは、明文化して初めて信頼になります。
派遣・登録支援機関の外部リソースを判断基準にする
自社だけで多言語体制を抱え込む必要はありません。ここで比較検討したいのが、外部リソースの使い方です。判断基準は三つ。ひとつは、多言語で相談を受けられる窓口を実際に持っているか。ふたつ目は、通訳やフォローの体制が国籍・言語ごとに用意されているか。三つ目は、就業規則や届出まで含めて相談できるかです。特定技能では、登録支援機関が母国語での相談対応を義務的支援として担います。派遣を使えば、派遣元にも相談窓口があり、二重のセーフティネットになる。派遣スタッフが派遣先で相談しにくいことを言えても、派遣元なら安心して話せる、という場面は実際によくあります。ケースによりますが、自社の体制が薄いうちは、こうした外部の窓口を併用する判断が現実的です。大切なのは、一社に即決せず複数の選択肢を並べて比べること。対応言語の数だけでなく、実際に相談対応した事例があるか、担当者と気軽に話せる距離感かまで確認して選びたいところです。
よくある質問
Q1. 相談窓口の設置は中小企業も義務ですか?
A. 義務です。パワハラ防止法により2022年4月から中小企業も対象となり、企業規模を問わず相談窓口の整備が求められます。
Q2. 外国人スタッフだけ窓口の対象外にできますか?
A. できません。法律は「労働者」を対象とし、国籍で区別しません。外国人を除外する運用は義務違反になり得ます。
Q3. 多言語対応は何言語そろえれば十分ですか?
A. 数の基準はありません。自社で働く外国人の主要な母国語と、やさしい日本語の二本立てから始めるのが現実的です。
Q4. 通訳を毎回手配するのはコスト的に難しいのですが?
A. 電話通訳サービスなら1回数百円から使えます。常駐通訳を雇うより、必要時だけ使う方式がコストを抑えられます。
Q5. 匿名の相談だと対応しづらくないですか?
A. まず事実確認から始めれば対応可能です。匿名経路があること自体が、声を上げやすさを生み、深刻化を防ぎます。
Q6. 社内に相談できる人がいない場合はどうすれば?
A. 外部の相談窓口や、派遣元・登録支援機関の窓口を併用できます。第三者だからこそ話せる内容も多くあります。
Q7. 相談件数が急に増えたら職場が悪化した証拠ですか?
A. いいえ。むしろ窓口が機能し始めたサインです。今まで埋もれていた声が可視化された、健全な変化と捉えられます。
まとめ
この記事のまとめ：要点3つ
- 相談窓口の設置は全企業の法的義務で、外国人も当然に対象です。日本語だけの運用は「窓口が無い」のと変わりません。
- 多言語化は通訳・やさしい日本語・外部窓口の三層で備えるのが現実的で、まず案内の多言語化から着手できます。
- 匿名経路と報復禁止の明示が、声を上げやすさを生む核心です。相談ゼロは平和ではなく、機能不全のサインと捉え直しましょう。
窓口があるかどうかではなく、外国人が使える状態かどうか。ここを一度、自社の目線で点検してみてください。多言語での相談体制やフォローに不安があれば、まずは話だけでも構いません。派遣・紹介・登録支援の三つの許認可を持つ立場から、御社の現場に合う無理のない備え方を一緒に整理します。
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