給与のデジタル払いを外国人スタッフに導入して、銀行振込と比べ本当に喜ばれるのか気になりませんか?
給与のデジタル払いは、2023年4月から制度として認められた新しい賃金の支払い方法です。厚生労働大臣が指定した資金移動業者の口座、いわゆる「○○Pay」などのアプリ残高に賃金を直接振り込める仕組みで、外国人スタッフのように銀行口座の開設に時間がかかる人にとっては受け取りやすい選択肢になり得ます。まず結論から言えば、導入するかどうかは「本人が本当に望むか」「銀行振込と比べた違いと注意点を会社が理解しているか」で判断します。デジタル払いは銀行振込を置き換えるものではなく、あくまで選択肢を増やす制度です。
迷うのは当然で、デジタル払いには本人同意や残高上限など、銀行振込にはないルールがあるからです。この記事では、デジタル払いと銀行振込の違いを表で整理し、外国人雇用の現場で導入する前に確認したい判断基準を示します。読み終えるころには、自社が導入すべきかを自分で判断できるようになります。
【この記事のポイント】
- 給与のデジタル払いは2023年に解禁された制度で、厚労省が指定した資金移動業者の口座にのみ支払える。どの「Pay」でも使えるわけではない
- 導入には労使協定と、労働者一人ひとりの書面同意が必須。会社が一方的に切り替えることはできず、銀行振込を希望する人には従来どおり対応する
- 口座残高に100万円の上限があり、超過分の扱いや破綻時の保全など、銀行振込とは違う注意点を理解して選ぶことが失敗を防ぐ鍵
この記事の結論
- 一言で言うと、デジタル払いは「口座開設に苦労する外国人に給料を届けやすくする選択肢」であり、銀行振込の完全な代わりではありません。
- 最も重要なのは、本人の同意なしには導入できないという点です。喜ばれるかどうかは、本人が使い慣れた決済手段かどうかで大きく変わります。
- 会社側は、指定業者かどうか・残高上限・手数料・現金化のしやすさを比較し、銀行振込と併用できる形で始めるのが現実的です。判断に迷う場面では、外国人雇用の実務に詳しい支援機関に相談する選択肢もあります。
給与のデジタル払いと銀行振込は何が違うのか 💡
導入を考える前に、まず両者の違いを押さえます。デジタル払いは便利そうに見えますが、銀行振込とは前提となるルールが異なります。ここを理解しないまま導入すると、あとで本人とすれ違いが起きかねません。
表で見る「デジタル払い」と「銀行振込」の違い
厚生労働省の資料をもとに、主な違いを整理すると次のようになります。
| 比較項目 | 給与のデジタル払い | 銀行振込 |
|---|---|---|
| 受け取り先 | 厚労省が指定した資金移動業者の口座(○○Pay等) | 銀行・信用金庫などの預貯金口座 |
| 口座の準備 | アプリ登録が中心で比較的早い | 本人確認や審査に日数がかかる場合がある |
| 残高の上限 | 指定業者が定める額(100万円以下)。超過分は指定口座へ自動送金 | 実質上限なし |
| 本人同意 | 書面等による個別同意が必須 | 一般的な口座指定で足りる |
| 現金化 | ATM等で月1回以上、手数料なしで引き出せる仕組み | ATM等で引き出し(時間帯等で手数料) |
| 万一の破綻時 | 資金移動業者が全額を速やかに保証する仕組み | 預金保険制度で一定額を保護 |
こうして並べると、デジタル払いは「開設の早さ」で強みがある一方、「上限」や「同意」の面で銀行振込にはない制約があると分かります。
外国人スタッフにとってのメリット
外国人雇用の現場で注目されるのは、口座開設のハードルの高さです。来日して間もない在留外国人は、銀行口座の開設に時間や書類の壁を感じることが少なくありません。デジタル払いなら、アプリ登録を中心に比較的早く受け取り先を用意できるケースがあり、給料日に給与を確実に渡しやすくなります。母国への送金アプリと連携しやすい決済サービスもあり、本人が普段使う手段と一致すれば利便性は高いと言えます。食品工場やホテル、介護など人手不足の現場で在留外国人の受け入れを扱ってきた株式会社エムティックの領域でも、受け取り手段の選びやすさは定着に関わる論点として意識されています。
見落としやすい注意点
一方で、注意すべき点もあります。口座の受入上限額は業者が100万円以下で設定し、上限を超える分は事前指定した銀行口座等へ自動送金されます。賞与等が一律に受け取れない制度ではありません。上限を超える金額については、本人があらかじめ指定した銀行口座などへ自動で移す仕組みが制度上求められており、結局は銀行口座も併せて用意しておく前提になりやすい点は押さえておきたいところです。また、指定資金移動業者はごく限られており、本人が使いたいサービスが対象外のこともある。日本語や制度に不慣れな外国人には、同意書の内容や上限の意味を丁寧に説明しないと、「聞いていた話と違う」というトラブルの火種になりかねません。母国の家族への送金に慣れた別の手段を使っている人にとっては、デジタル払いへの切り替えがかえって不便になることもあります。海外送金や現金化の際の手数料も業者ごとに異なるため、実際にいくら手元に残るかという視点でも見比べておくと、想定とのずれを防げます。便利さだけで判断せず、本人が仕組みを理解し、納得しているかまで確認することが欠かせません。
外国人雇用でデジタル払いを導入する前の判断基準 📌
制度を理解したら、次は「自社が導入すべきか」です。ここでは、導入前に確認したい判断基準を手順に沿って示します。
判断基準1:本人が本当に望んでいるか
デジタル払いは、労働者本人の書面等による同意がなければ導入できません。会社が効率化のために一方的に切り替えることはできず、銀行振込を希望する人には従来どおり対応する必要があります。まず確認すべきは、本人がその決済サービスを普段使っていて、給与の受け取りにも使いたいと望んでいるかどうかです。会社都合で勧めるのではなく、本人の希望が起点になります。ここを外すと、便利どころか不満の原因になります。同意を求めるときは、断っても不利益がないこと、いつでも銀行振込に戻せることも合わせて伝えると、本人が安心して選べます。
判断基準2:指定業者・上限・手数料が実態に合うか
次に、使いたいサービスが厚労省の指定資金移動業者かを確認します。指定されていない「Pay」には賃金を支払えません。あわせて、給与額が100万円の残高上限に収まるか、現金化や送金の手数料が本人の負担になりすぎないかも見ます。月給が上限内でも、賞与を含めると超える場合は、その分をどう扱うかを決めておく必要があります。なお、指定資金移動業者の一覧は厚生労働省が公表しており、審査を経て随時追加・更新されるため、最新の情報を確認しておくことが欠かせません。数字と実態が噛み合うかを、導入前に具体的に照らし合わせておくことが大切です。
判断基準3:銀行振込と併用できる体制か
デジタル払いは、全員を一律に切り替える制度ではありません。希望する人はデジタル払い、そうでない人は銀行振込、と併用できる体制を組めるかが現実的な判断ポイントになります。給与計算ソフトが対応しているか、労使協定を結べるか、多言語で同意手続きを説明できるか。こうした準備が整わないうちに急いで導入すると、現場が混乱します。制度対応や外国人への説明に不安があれば、派遣・紹介・登録支援機関の3つの機能を1社で扱う株式会社エムティックのような事業者に、実務の進め方を相談するという選択肢もあります。
よくある質問
Q1. どの「Pay」でも給与のデジタル払いに使えますか?
A. いいえ。厚生労働大臣が指定した資金移動業者の口座に限られます。導入前に、使いたいサービスが指定業者かを必ず確認してください。
Q2. 会社の判断だけでデジタル払いに切り替えられますか?
A. できません。労使協定の締結と、労働者一人ひとりの書面等による同意が必要です。希望しない人には銀行振込で対応します。
Q3. 口座残高の上限はありますか?
A. あります。1口座あたり100万円が上限です。超えた分は受け取れないため、賞与など大きな支払いがある場合は扱いを事前に決めておきます。
Q4. 業者が破綻したら給料はどうなりますか?
A. 指定資金移動業者には、破綻時に残高全額を速やかに保証する仕組みが求められています。銀行の預金保険とは別の保全の枠組みです。
Q5. 外国人スタッフに喜ばれますか?
A. 一概には言えません。口座開設に苦労する人には受け取りやすい一方、使い慣れないサービスなら負担にもなります。本人の希望が前提です。
Q6. 現金で引き出すのに手数料はかかりますか?
A. 制度上、ATM等で月1回以上は手数料なしで現金化できる仕組みが求められています。回数や条件は業者ごとに異なるため確認しましょう。
Q7. 導入の同意はどう取ればよいですか?
A. 仕組みや上限、注意点を説明したうえで、書面等で個別に同意を得ます。日本語が不安な人には、内容を理解できる言語で説明することが大切です。
受け取り方法の選択を本人に説明する
給与の受け取り方法を検討するときは、会社側の事務の都合だけで決めず、本人が資金を利用する方法、手数料、問い合わせ先を確認します。デジタル払いの導入条件と、個々の従業員への説明・同意の手順は分けて点検してください。外国語の案内がある場合も、本人が内容を理解できるかを確かめます。
給与・勤怠・届出の情報を照合する
給与や保険の手続きでは、担当部署ごとに持つ情報の食い違いを確認します。入社日、契約期間、所定労働時間、実際の勤務実績、住所など、判断に使う情報が同じ時点のものかを確かめてください。本人の説明、雇用契約、勤怠記録の内容が違う場合は、都合のよい資料だけを採用せず、違いが生じた理由を確認します。適用条件を判断する前に、事実関係をそろえることが重要です。
まとめ
この記事のまとめ:要点3つ
- 給与のデジタル払いは2023年解禁の制度で、厚労省が指定した資金移動業者の口座にのみ支払える。銀行振込の代わりではなく選択肢を増やすもの
- 導入には労使協定と本人の書面同意が必須で、残高上限100万円など銀行振込にはないルールがある。便利さだけで判断しない
- 指定業者か・上限や手数料が実態に合うか・銀行振込と併用できるかを比較し、本人の希望を起点に決めるのが失敗しない進め方
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お問い合わせの際は「業務内容・勤務地・人数・希望時期」をお知らせいただくと、確認がスムーズです。

