特定技能の外国人はどの国の出身が多く、国ごとにどんな特徴があるのか気になっていませんか?
特定技能で最も多い出身国はベトナムです。全体のおよそ半数を占めます。次いでインドネシア、フィリピン、ミャンマーと続きます。近年はネパールの伸びも目立ちます。出身国は制度上の理由と各国の事情で偏ります。
「うちの業種だと、どの国の人が多いんだろう」「国によって手続きが違うと聞いたけど本当?」「そもそも国で選んでいいものなの?」。正直なところ、国名だけで人柄を決めつけるのは危険です。ただ、送り出し国ごとの制度や傾向を知っておくと、募集の設計や受け入れ準備がぐっと楽になります。この記事では、国別の人数傾向と、二国間協定(MOC)の留意点、そして「国で決めつけない」採用の判断軸まで整理します。読み終える頃には、自社が次に何を確認すべきかが見えているはずです。
この記事のポイント
- 特定技能の最多はベトナムで全体の約半数。インドネシア・フィリピン・ミャンマー・ネパールが続き、国籍は制度と各国事情で偏ります。
- 国ごとに送り出しの手続き(MOC)が違うため、同じ「特定技能」でも準備物や窓口が変わる点に注意が必要です。
- 国名で人柄を判断しないことが失敗回避の近道。個人差が大きく、確認すべきは在留資格・日本語力・支援体制です。
この記事の結論
- 一言で言うと、特定技能は「ベトナムを中心に、インドネシアなど東南アジアが支える」構図です。
- 最も重要なのは、国籍の傾向より「二国間協定に沿った適正な手続きを踏んでいるか」の確認です。
- 失敗しないためには、国のイメージで選ばず、一人ひとりの在留状況と支援の質で判断することです。
特定技能はどの国から来ている?送り出し国の全体像 🌏
特定技能の出身国には、はっきりした偏りがあります。まずは全体像をつかみましょう。
ベトナムが最多、次いでインドネシア・フィリピン
出入国在留管理庁が公表している国籍別の在留者数を見ると、特定技能で働く外国人はベトナム出身が突出して多く、全体のおよそ半分を占めます。3番目前後にフィリピンが入ります。この3か国だけで、特定技能全体のかなりの割合を占めるのが実情です。理由はシンプルで、技能実習からの移行者が多い国だからです。実習で数年働いた方が、そのまま特定技能へ切り替える。この流れが人数を押し上げています。
正直、初めて相談に来られる企業ほど「中国の方が多いのでは」と思い込んでいます。実は特定技能に限れば、東南アジアが中心。ここは意外と知られていません。
近年はミャンマー・ネパールも増加傾向
4番手以降では、ミャンマーとネパールの伸びが目立ちます。ミャンマーは日本語学習に熱心な方が多く、介護や外食の現場で存在感を増しています。カンボジアやタイ、中国、モンゴル、スリランカといった国々も一定数います。介護はインドネシアやミャンマー、外食や食品製造はベトナムが多い、といった傾向ですね。
国籍が偏る背景にある「送り出し国側の事情」
なぜここまで国が偏るのか。背景には送り出し国側の事情があります。人口構成が若く、海外就労を国の政策として後押ししている国ほど、日本への人材供給が多い。ベトナムやインドネシアはまさにこの典型です。加えて、現地に日本語学校や送り出し機関が整っているかどうかも大きい。インフラが整った国ほど、候補者が集まりやすいわけです。
一方で、為替や賃金水準の変化で流れが変わることもあります。国の顔ぶれは固定ではない。ここは頭の片隅に置いておきたいところです。
もう一つ見落とされがちなのが、技能実習制度そのものの見直しです。実習に代わる新たな育成の枠組みへの移行が進めば、そこから特定技能へ流れる人の国別構成も変わり得ます。今の割合が5年後も同じとは限らない。長期の採用計画を立てるなら、この点も含みおいて考えたいところです。
送り出し国別に見る特徴と受け入れの留意点 🔑
国ごとの違いは、人柄より「手続き」に表れます。ここを外すと、内定後につまずきます。
二国間協定(MOC)で手続きが国ごとに違う
日本は特定技能に関して、主な送り出し国と二国間の協力覚書(MOC)を結んでいます。これは不正な仲介や高額な手数料を防ぐための取り決めです。ここで押さえたいのは、国ごとに求められる手続きが異なる点です。たとえばフィリピンは自国の政府機関を通した手続きが必要で、指定の書類や現地手続きを踏まないと出国できません。インドネシアは政府のオンラインシステムへの登録が求められます。ベトナムやカンボジア、ミャンマーもそれぞれ独自の手順があります。
「日本側の申請だけ済ませれば大丈夫」と思っていると、ここで足止めを食らいます。よくあるのが、海外在住者を呼び寄せる採用で、送り出し国側の手続きを見落とすパターンです。国内在住者の採用が比較的スムーズなのは、この海外手続きが不要なケースが多いからでもあります。
国別の傾向を「ステレオタイプ」にしないための考え方
ここは強くお伝えしたい点です。「〇〇国の人はまじめ」「△△国の人は続かない」といった語りをよく耳にしますが、これは避けるべきです。同じ国の中にも、几帳面な人もいれば、おおらかな人もいる。
気持ちは分かります。国はあくまで「制度と手続きの単位」。人物評価とは切り離して考えるのが、遠回りに見えて確実です。
採用時に自社が確認したい判断基準
では、国名の代わりに何を見ればいいのか。比較検討の物差しとして、次の観点をおすすめします。第一に、在留資格と就労可否が正しいか。第二に、日本語力が業務に足りるか(試験区分や実務での会話レベル)。第三に、送り出し国側の手続きが適正に済んでいるか。第四に、登録支援機関などの支援体制が実態を伴っているか。第五に、住居や生活面のフォローまで見通せているか。
この5点は、支援機関や人材会社を比較する際の質問リストにもそのまま使えます。「御社は〇〇国の手続きに対応していますか」「支援はどこまで実費で、何が含まれますか」。こう聞けば、対応力の差がはっきり見えます。1社で即決せず、複数を同じ基準で並べて比べる。これが後悔しないコツです。
よくある質問
Q1. 特定技能で一番多い出身国はどこですか?
A. ベトナムです。出入国在留管理庁の統計では全体のおよそ半数を占め、次いでインドネシア、フィリピンと続きます。
Q2. 国籍によって受け入れやすさに差はありますか?
A. 差の本質は人柄でなく手続きです。国ごとに送り出し側の手順が異なり、海外呼び寄せか国内在住者かで難易度が変わります。
Q3. 二国間協定(MOC)とは何ですか?
A. 不正仲介や高額手数料を防ぐための国家間の取り決めです。主要な送り出し国と結ばれ、国ごとに必要な現地手続きが定められています。
Q4. 国で候補者を絞り込むのは良くないのでしょうか?
A. おすすめしません。個人差が国籍差より大きく、国で絞ると母集団を狭めます。在留資格や日本語力で見る方が的確です。
Q5. 業種によって多い国は変わりますか?
A. 変わります。ケースによりますが、介護はインドネシアやミャンマー、外食や食品製造はベトナムが多い傾向です。地域差もあります。
Q6. 中国出身の特定技能人材は少ないのですか?
A. 技能実習からの移行が中心のため、東南アジア諸国に比べると割合は小さめです。ただし一定数はおり、業種により状況は異なります。
Q7. 国内に在住している外国人を採用する利点は何ですか?
A. 海外の送り出し手続きが不要な場合が多く、渡航やビザのリスクを抑えられます。生活基盤があり、早期の就労開始につながりやすい点も利点です。
国別の一般論を個人の評価へ使わない
出身国に関する情報は、手続きや言語の確認には役立ちますが、勤勉さや性格を一律に判断する根拠にはできません。必要な技能、職務経験、希望する条件を本人に確認します。送り出しに関する制度や費用は相手国の現行情報を確認し、過去の説明だけで進めないようにします。
募集を始める前に応募後の流れを確かめる
応募を集める方法を決めたら、実際に応募した人がどのような案内を受けるか確認します。応募フォームの入力項目、返信の文面、面接日時の調整方法、問い合わせ先がつながっているかを点検してください。外国語の募集文を用意しても、その言語の問い合わせにどう対応するか決まっていなければ、途中で連絡が止まる可能性があります。対応できる言語と範囲を正確に示し、応募者に過度な期待を持たせないようにします。
選考中に伝える条件は、求人票、面接時の説明、内定時の書面で照合します。勤務地や勤務時間などが変わった場合は、変更点を明確にして本人へ説明します。「詳細は入社後」として重要な条件を残さず、未確定なものは未確定と伝えてください。応募者が比較検討する時間も考慮し、返信を急かすだけの連絡にならないようにします。必要な資料の提出を求める際も、何の確認に使うのかを示し、選考段階に見合う範囲に絞ります。
募集の振り返りでは、応募数だけでなく、連絡が取れた人数、面接に進んだ人数、辞退が生じた段階を確認します。人数が少ない場合は割合だけを強調せず、対象期間と件数を併記しましょう。辞退理由が分からないときに、国籍や媒体の特徴を推測で原因にしないことが大切です。本人から得た回答と、担当者が見直したい仮説を分けて記録します。次の募集では条件や案内方法を一度に多数変えず、何を改善したか後から追えるようにしておきます。
まとめ
この記事のまとめ:要点3つ
- 特定技能はベトナムが最多で全体の約半数。インドネシア・フィリピン・ミャンマー・ネパールが続き、業種で多い国は変わります。
- 国ごとに二国間協定(MOC)の手続きが異なるため、海外呼び寄せでは現地手順の確認が欠かせません。
- 国名で人を判断せず、在留資格・日本語力・支援体制で見ることが、定着とトラブル回避の分かれ道です。
出身国の傾向を知ることは大切ですが、それはあくまで出発点。最後に効いてくるのは、一人ひとりに合った受け入れ準備と支援の質です。「どの国が良いか」で立ち止まってしまったら、まずは自社の業種でどんな進め方が現実的か、話を整理するところから始めてみませんか。国内在住者の採用や、国ごとの手続き、支援体制の比較まで、迷っている段階でのご相談も歓迎です。まずは話だけでも、気軽に投げかけてみてください。
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