自社に最適なルートは?外国人を国内・海外から採用する方法の種類

「海外から呼び寄せるのと、日本にいる外国人を雇うのはどう違う?」という疑問へ。

外国人採用の方法は、大きく2種類に分かれます。海外から呼び寄せる「海外調達」と、日本に住む人を雇う「国内調達」です。どちらを選ぶかで、コストも期間もまるで変わります。「うちは海外から呼ぶべき?それとも国内?」と迷うのは当然です。

正直なところ、ここを整理しないまま動くと遠回りします。「海外の方が安いって聞いた」「いや、国内で探した方が早いのでは」――相談の現場でも、この2つの間で揺れる人事の方は本当に多いんです。なぜ迷うか。情報が混ざっていて、自社の状況にどちらが合うか判断軸が見えないからですね。この記事では、2種類の中身を渡航費・期間・ビザ・定着率・日本語力で並べて整理します。読み終えるころには、自社がどちらの種類から検討すべきかが見えるはずです。

この記事のポイント

  • 外国人採用には「海外調達」と「国内調達」の2種類がある。 海外から呼び寄せる方法と、すでに日本にいる在留外国人を雇う方法。出発点がそもそも違います。
  • 比べるべき観点は5つ。 渡航費・入国までの期間・ビザ手続き・定着率・日本語力。この5軸で見ると、自社に合う種類が判断しやすくなります。
  • 渡航費と期間を考えると、まず国内在留者から検討するのが確実。 ただし大量採用や特定の母国スキルが要る場合は海外調達が向くケースもあります。

この記事の結論

  • 一言で言うと、外国人採用は「海外調達」と「国内調達」の2種類に分かれる。
  • 最も重要なのは、渡航費・入国までの待ち時間という海外調達の負担を理解すること。
  • 失敗しないためには、まず国内在留者で要件を満たせるか確認し、難しい場合だけ海外調達を検討する順番。
目次

🌏 海外から呼び寄せる「海外調達」という種類

まずは1つ目の種類、海外調達から見ていきます。母国にいる外国人を、新たに日本へ呼び寄せて雇う方法です。技能実習や特定技能の海外ルート、海外の送り出し機関を通じた採用などがここに含まれます。

海外調達の中身:母国から人を「ゼロから」連れてくる

海外調達は、母国で候補者を選び、教育し、日本へ入国させる流れです。送り出し機関や現地エージェントが間に入ることが多く、面接は現地またはオンラインで行います。

メリットははっきりしています。母集団が大きく、若くて体力のある人材を計画的に確保しやすい。「来年4月に10人まとめて」といった大量・計画採用に強いのが、この種類の持ち味です。介護や農業、建設など、国内在留者だけでは人数が足りにくい分野で選ばれることが多いですね。

一方で、ゼロから連れてくるぶん、入国までに準備する項目が多くなります。ここが次の話につながります。

渡航費・入国までの期間という現実的なハードル

海外調達でいちばん見落とされがちなのが、渡航費と待ち時間です。

航空券、現地での健康診断、事前教育、在留資格認定証明書の申請――。在留資格認定証明書の交付には、出入国在留管理庁の標準処理期間で1〜3か月程度かかるとされています。そこにビザ発給や渡航準備が重なると、面接から実際に働き始めるまで半年前後を見込む必要も出てきます。

急ぎの欠員補充には、この期間がネックになります。費用も、渡航や教育を含めると一人あたりの初期負担が膨らみがちです。

海外調達が向いているケースもある

とはいえ、海外調達を否定するつもりはありません。公平に言えば、向いているケースは確かにあります。

  • 半年〜1年先を見据えた計画的な大量採用をしたい
  • 国内在留者が少ない特定分野・特定職種で人を集めたい
  • 自社で長期育成する前提があり、入国までの期間を許容できる

こうした条件がそろうなら、海外調達は有力な選択肢です。ケースによりますが、「来年の繁忙期に向けて今から仕込む」といった動き方ができる企業には、むしろ相性がいい。要は、自社のスピード感と計画性しだいなんですね。

🤝 日本にいる人を雇う「国内調達」という種類

2つ目の種類が国内調達です。すでに日本に住み、在留資格を持って生活している外国人を採用する方法です。エムティックが特化しているのも、この国内在留者の領域です。

国内在留者という大きな母集団

そもそも、日本にいる外国人はかなりの数にのぼります。出入国在留管理庁の在留外国人統計によると、日本で暮らす在留外国人は近年300万人を超える規模で推移しています。

この中には、留学を終えた人、転職を考えている特定技能の人、永住者や定住者として長く日本に根を張っている人など、さまざまな立場の方がいます。つまり、海外から呼ばなくても、国内にはすでに大きな採用対象が存在しているわけです。これは見落とされがちですが、とても大きなポイントです。

エムティックでは、自社で運営する特化型の求人メディア(通称「外人バンク」)を使って、この国内在留者の母集団に直接アプローチしています。一般の求人誌に出しても外国人が集まらない――そんな相談が多いのは、届け方の問題であることが多いんです。

渡航費ゼロ・最短稼働という強み

国内調達の最大の利点は、渡航費がかからず、入国を待つ必要がないことです。

就業開始までの期間は、候補者の確保状況、在留資格、必要な手続き、本人と受け入れ先の準備状況によって異なります。開始可能日は個別に確認してください。

急な欠員、繁忙期の上積み――。スピードが要る場面ほど、国内調達の身軽さが効いてきます。

定着率と日本語力で見たときの安心感

定着率と日本語力という観点でも、国内在留者には強みがあります。

すでに日本で生活している人は、住まいや銀行口座、生活インフラが整っていることが多い。日本語での日常会話に慣れている人も少なくありません。

もちろん、国内在留者でも日本語レベルは人それぞれですし、定着するかは受け入れ体制にもよります。そこは断定できません。ただ、来日直後で生活も言葉もこれから、という海外調達の人材と比べれば、立ち上がりの負担は軽くなりやすい。即戦力を求めるなら、まず国内在留者を当たる――この順番が、多くの現場で理にかなっています。

❓ よくある質問

Q1. 海外調達と国内調達、結局どちらが安いですか?

A. ①初期費用は国内調達の方が抑えやすいです。②海外調達は渡航費・教育費・入国までの期間コストが上乗せされます。③ただし大量採用なら海外調達が一人あたりで割安になるケースもあります。

Q2. 国内在留者だけで本当に人数を確保できますか?

A. ①在留外国人は300万人超の規模で、母集団は十分に大きいです。②職種や地域によっては国内だけでは足りない場合もあります。③その際は海外調達との併用を検討する形が現実的です。

Q3. 海外から呼ぶと、働き始めるまでどれくらいかかりますか?

A. ①在留資格認定証明書の交付に1〜3か月程度が目安です。②ビザ発給や渡航準備を含めると半年前後を見込むことが多いです。③急ぎの欠員補充には不向きなケースが多いです。

Q4. 国内在留者は日本語が通じますか?

A. ①日常会話レベルの人が多いですが、レベルは個人差があります。②エムティックでは一定の日本語力を持つ人材に特化しています。③業務内容に応じて必要な日本語レベルで絞り込めます。

Q5. 定着率が高いのはどちらの種類ですか?

A. ①生活基盤が整っている国内在留者の方が早期離職リスクは下がりやすいです。②ただし受け入れ体制によって定着率は変わります。③一概にどちらとは言えず、ケースによります。

Q6. うちの業種だと、どちらの種類が向いていますか?

A. ①急ぎ・少人数なら国内調達が向きます。②計画的な大量採用なら海外調達も選択肢です。③食品工場・外食・ホテル・介護などの欠員補充は国内調達が相性良好です。

Q7. 2つの種類を組み合わせることはできますか?

A. ①できます。急ぎは国内調達、長期計画は海外調達という使い分けが可能です。②エムティックは派遣・紹介・登録支援を1社で扱えます。③状況に応じて採用方法を切り替えられるのが利点です。

国内採用と海外採用の工程を並べる

国内と海外を比べるときは、候補者の確保、手続き、移動、住居、入社準備を工程ごとに並べます。国内にいる人でも手続きが必要な場合があり、海外採用の方が必ず遅いとも一律には決められません。現在の本人の状況と、受け入れ企業の準備状況に基づいて予定を作ります。

期限を通知するだけで終わらせない管理方法

期限の管理表は、日付を登録するだけでは十分ではありません。対象者、手続きの種類、確認した資料、社内の担当者、本人への連絡日、次の確認日を一組で管理します。法令上の期限、会社が設定する準備期限、就業や契約の予定日は別の欄に置きましょう。社内の前倒し日程を法律上の期限のように説明すると、本人にも担当者にも誤解が生じます。期限の根拠が分からない項目は、推測で埋めずに確認中と表示します。

通知を受けた人が何をすればよいかも決めておきます。本人へ連絡する、必要資料を依頼する、届いた資料を確認する、結果を管理表に戻すという流れを、実際の担当者名でつなぎます。休暇や異動に備え、代理担当者にも進行状況が分かるようにしてください。未回答のまま通知を消せる仕組みではなく、確認日と次の対応が残るようにすると、途中で止まっている項目を見つけやすくなります。

完了の判断は、提出したという申告だけに頼らず、受付状況や結果を確認して行います。申請中の取扱いなど判断が必要な場面は、提出日、申請の種類、現在の在留状況などを整理して担当窓口へ確認します。期限が迫っているからといって、許可が出ることを前提に業務を予定しないでください。月ごとの点検では期限が近い人だけでなく、住所、所属、担当業務などに変更があった人も確認対象にすると、情報の更新漏れを把握しやすくなります。

まとめ

この記事のまとめ:要点3つ

  • 外国人採用は「海外調達」と「国内調達」の2種類に大別できる。 海外から呼び寄せるか、日本にいる人を雇うか。出発点がまず違います。
  • 比べる軸は渡航費・期間・ビザ・定着率・日本語力の5つ。 この5軸で見ると、自社にどちらの種類が合うか判断しやすくなります。
  • 渡航費と待ち時間を考えると、まず国内在留者から検討するのが確実。 ただし計画的な大量採用なら海外調達が向くケースもあり、併用も可能です。

自社がどちらの種類から動くべきか、迷ったら一度棚卸ししてみてください。「うちの欠員ペースなら国内が早そうだ」と気づくことも多いはずです。エムティックは国内在留者に特化しつつ、派遣・紹介・登録支援をワンストップで対応しています。まずは話だけでも、気軽にご相談ください。

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