外国人採用のコストを徹底解剖！紹介手数料や掲載料の価格目安

2026年6月24日2026年6月25日

「外国人の人材紹介の手数料ってどれくらいの値段が相場？」と稟議の前に調べたい決裁者へ。

外国人採用の価格相場は、結論から言うと日本人とほぼ同じです。人材紹介なら成功報酬で年収の30〜35%。これが業界の基準です。海外から呼ぶから特別に高い、ということはありません。むしろ国内在留者を紹介してもらうほうが、渡航費もビザのリスクも乗らない分シンプル。稟議に書く数字は、ここを起点に組み立てれば外しません。

とはいえ、調べ始めるとモヤモヤしますよね。「成功報酬って書いてあるけど、初期費用はゼロでいいの？」「求人サイトの掲載料っていくら見ておけば…」「派遣のマージンって何%が普通なの？」。検索窓に何度も打ち込んでは、画面を閉じる。決裁者として上に出す書類だからこそ、ふわっとした数字では出せない。この記事では、採用方法ごとの料金体系を「初期費用・成功報酬・ランニング」に分解して、そのまま稟議に貼れる形で並べていきます。

この記事のポイント

人材紹介の相場は年収の30〜35%。 日本人採用と同等で、外国人だから割増という料金体系ではありません。
お金がかかる場所は3つに分けて考える。 初期費用・成功報酬・ランニングコストを混ぜないことが、稟議の精度を上げる第一歩です。
同じ価格なら「母集団の大きさ」で選ぶ。 手数料率が同じなら、紹介できる人材の数が多い会社のほうが採用成功率は上がります。

この記事の結論

一言で言うと、外国人紹介の手数料相場は「年収の30〜35%」。日本人採用と変わりません。
最も重要なのは、料金を初期費用・成功報酬・ランニングの3層に分けて把握すること。
失敗しないためには、価格の高低だけでなく「その値段で何人の中から選べるか」を確認することです。

💰 採用方法ごとの価格相場を「3つの層」で分解する

外国人採用の費用は、採用手法によって課金のタイミングがまるで違います。ここを混ぜて稟議に書くと、後で「聞いてた金額と違う」となりがち。まずは料金体系ごとに数字を並べて整理します。

人材紹介の成功報酬は年収の30〜35%が相場

正社員として外国人を採用するなら、人材紹介（有料職業紹介）が王道です。料金体系は成功報酬型。採用が決まって初めて費用が発生し、それまでは原則0円です。

相場は理論年収の30〜35%。たとえば年収300万円の人材なら、手数料は90万〜105万円ほど。これは日本人を紹介会社経由で採る場合とまったく同じ水準です。厚生労働省の有料職業紹介の枠組み（許可番号制）の下で各社が運用しており、外国人だから特別に高い、という構造ではありません。なお、ここでいう「理論年収」には基本給だけでなく、固定的に支払う各種手当も含めて計算するのが通例です。月給だけで見積もると、稟議の数字が実際の請求より低く出てしまうので注意。

「外国人採用って高いんでしょう？」。相談現場でよく言われます。正直なところ、紹介手数料そのものは日本人と同じ。違うのは、教育やフォローにかかる手間のほうです。そしてもう一つ。多くの紹介会社には返金規定があり、入社後一定期間内に早期退職した場合は手数料の一部が戻ります。稟議では「成功報酬○○万円・早期退職時は規定により返金あり」と添えておくと、リスク面の説明がぐっと通りやすくなります。

求人広告は「掲載料」、派遣は「マージン率」で課金される

人材紹介以外の手法は、お金のかかり方が変わります。求人サイトへの掲載は、成果に関係なく払う「掲載料」型。一般的な求人媒体で数万円〜数十万円、ターゲット課金型なら応募1件ごとに数千円という設計もあります。応募が来ても来なくても払う、ここが成功報酬との大きな違いです。

派遣は「マージン率」で見ます。派遣会社が受け取る請求額のうち、スタッフの賃金等を除いた運営分の割合のこと。エムティックの場合は23.8%を情報公開しています。業界平均はおおむね25〜30%前後とされるので、相場の範囲内、やや低めという位置づけです。

特定技能なら登録支援機関への委託費が月2〜3万円

特定技能の外国人を雇う場合、もう一層コストが乗ります。義務的支援（生活オリエンテーション、定期面談、行政手続きの同行など）を自社で全部やるのは正直しんどい。そこで登録支援機関に委託するのが一般的です。

委託費の目安は1人あたり月2〜3万円。これは採用時の一時費用ではなく、雇用が続く限り発生するランニングコストです。稟議では「採用費」とは別枠で、人件費に近い継続費として計上しておくと安全。ここを初期費用と混同すると、年間の見通しがずれます。

具体的に言うと、月2.5万円なら年間で30万円、3年雇えば90万円。紹介手数料とほぼ同じ規模の金額が、じわじわと積み上がっていく計算です。よくあるのが、初期の手数料だけを見て「思ったより安い」と判断し、後からランニング分で予算を圧迫されるケース。出入国在留管理庁の特定技能の運用要領でも、義務的支援は雇用期間を通じて継続することが前提とされています。一度きりではなく毎月の固定費。ここを最初から織り込んでおけば、決裁後に「聞いていない費用」が出ることはありません。

📊 稟議書に書ける「総額」の組み立て方

決裁者が知りたいのは率ではなく、最終的にいくら出ていくか。ここでは1人採用するときの総額を、手法ごとに組み立てます。

「初期費用ゼロ」の落とし穴と本当の総額

人材紹介の魅力は初期費用ゼロ。ただ、そこだけ見ると総額を読み違えます。実際には「成功報酬（年収の30〜35%）＋採用後の教育・フォロー工数」が本当のコスト。たとえば年収280万円の人材なら手数料は約84万〜98万円、これが一括で発生します。

「初期0円って書いてあったから安いと思った」。ある食品工場の担当者の言葉です。実際には決まった瞬間に約90万円の請求。安いのではなく、後払いなだけ。稟議には「採用決定時に年収×30〜35%が一括発生」と明記しておくのが親切です。

派遣・紹介・特定技能で総額はこう変わる

手法ごとに総額の出方を並べます。派遣は初期費用ゼロで、稼働した時間分だけ請求（時給×マージン込み）。使った分だけなので予算管理がしやすい。人材紹介は決定時に成功報酬が一括。特定技能は紹介手数料に加え、月2〜3万円の支援委託費が毎月乗ります。

弊社の経験上、「まず欠員を早く埋めたい」なら初期負担の軽い派遣、「長く定着させたい」なら紹介、というのが予算面でも素直な選び方です。ケースによりますが、急ぎと長期を同じ予算表で比べると判断を誤りやすい。分けて書くのがコツです。

価格が同じなら「母集団の大きさ」で差がつく

ここが今回いちばん伝えたい部分。手数料率はどこも年収の30〜35%でほぼ横並びです。だとすれば、同じ値段で「何人の中から選べるか」が成否を分けます。

母集団が小さい会社だと、1〜2人紹介されて終わり、条件が合わなければ振り出し。一方で母集団の大きい会社なら、複数候補から比較して選べる。エムティックは自社運営の特化型メディア（通称「外人バンク」）で、日本国内に既に在住し生活基盤と一定の日本語力を持つ在留外国人を確保しています。出入国在留管理庁の統計でも在留外国人数は過去最多を更新し続けており、国内在住者の層は厚い。同じ価格を払うなら、母集団の大きい店を選んだほうが損がない、というのが結論です。

❓ よくある質問

Q1. 外国人の人材紹介手数料は日本人より高いですか？

A. 1. ほぼ同じです。2. 相場は理論年収の30〜35%で、日本人採用と同水準。3. 外国人だから割増という料金体系ではありません。

Q2. 成功報酬以外に初期費用はかかりますか？

A. 1. 人材紹介なら原則ゼロです。2. 採用が決まって初めて成功報酬が発生します。3. ただし求人広告は成果に関係なく掲載料が先に発生します。

Q3. 求人サイトの掲載料はいくらが目安ですか？

A. 1. 媒体により幅があります。2. 一般媒体で数万円〜数十万円、応募課金型なら1件数千円。3. 応募の有無に関わらず支払う点が紹介との違いです。

Q4. 派遣のマージン率は何%が相場ですか？

A. 1. 業界平均はおおむね25〜30%前後です。2. エムティックは23.8%を情報公開しています。3. 初期費用ゼロで、稼働した分だけの請求になります。

Q5. 特定技能だと追加でいくらかかりますか？

A. 1. 登録支援機関への委託費が目安です。2. 1人あたり月2〜3万円のランニングコスト。3. 採用費とは別の継続費として計上するのが安全です。

Q6. 稟議書には何を書けば通りやすいですか？

A. 1. 費用を3層に分けて書きます。2. 初期費用・成功報酬・ランニングコストを混ぜないこと。3. 「決定時に年収×30〜35%が一括」と明記すると精度が上がります。

Q7. 同じ手数料ならどこに頼んでも同じですか？

A. 1. 値段は横並びでも結果は変わります。2. 差がつくのは母集団の大きさです。3. 同じ価格なら多くの候補から選べる会社のほうが成功率は上がります。

まとめ

この記事のまとめ：要点3つ

外国人紹介の手数料相場は年収の30〜35%。 日本人採用と同等で、外国人だから高いという料金体系ではありません。
費用は3層に分けて稟議に書く。 初期費用・成功報酬（一括）・ランニング（派遣マージン23.8%や支援委託費月2〜3万円）を混同しないことが精度の鍵です。
同じ価格なら母集団の大きさで選ぶ。 手数料率が横並びなら、多くの候補から選べる会社のほうが採用成功率で損をしません。

数字が固まれば、あとは「その値段で何人の中から選べるか」を聞くだけ。まずは話だけでも、自社の条件でいくらになるか、母集団の規模と合わせて気軽にご相談ください。

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