外国人雇用状況届出書は、採用時だけではなく彼らの離職時にも手続きが必要です。これは雇用対策法28条に定められており、平成19年10月1日に義務付けられたこの制度を万が一怠ってしまうと、30万円以下の罰金対象にもなります。（雇用対策法40条1項2号）今回は、外国人雇用状況届出書の基礎知識から届け出方法までしっかりおさえましょう。
※2019年6月12日更新
All in ２．基礎知識
はじめての外国人雇用『在留資格』『ビザ（査証）』の違いを1分で解説
日本の外国人労働者数は年々増加しており、近い将来300万人にもなると見込まれています。これから、外国人を採用する企業は増えていくと思いますが、採用の際にどのような手続きが必要か不安でしょう。まずは、外国人採用の基礎となる在留資格についてお伝えします。
※2019年6月10日更新
入管法とは？出入国管理及び難民認定法の役割を知ろう
外国人採用をしていると、「入管法」という言葉を聞くことがありますよね。この入管法とは、正式名称を出入国管理及び難民認定法と言います。いったいどのような役割があるのか、何のための法律なのか解説していきます。
※2019年6月10日更新
日本語能力試験（JLPT）とBJTビジネス日本語能力テスト／外国人の日本語レベルのチェックの仕方
外国人採用をするときの採用基準となる、外国人の日本語能力を図る試験についてご紹介します。代表的な日本語レベルの試験には、日本語能力試験（JLPT）とBJTビジネス日本語能力テストがあります。これらの試験内容、試験レベルについての理解を深めた上で、自社で外国人を採用するときにどのような日本語チェックをすることが効果的なのか詳しく解説していきます。
※2019年6月10日更新
特定技能で外国人が35万人増加？！それでも人手は644万人不足する
2019年4月に新設された特定技能ビザを用いると、外国人労働者の受け入れは直近5年で最大約35万人増やすことが出来ます。しかしパーソル総合研究所の調査によると、10年後の日本では労働者数が644万人不足すると言われています。本記事では、外国人労働者の増加推移と、特定技能ビザでの受入れ数、そして日本全体を見たときにどれだけ労働者数が不足しているのかをまとめまてご紹介します。※5月13日更新
うちの飲食店でも外国人を雇えるの？！特定技能の超基礎知識を3分で伝授
2019年4月に、外国人の働くための在留資格が1つ新設されました。この特定技能ビザは14分野の業界・職種に対応していて、その中に外食産業の分野が盛り込まれました。街中の飲食店はどこも人手不足。新しいビザができたなら、自分のお店でも外国人を採用できるようになるの？と気になった忙しい店長のために、超基礎知識だけにポイントを絞って3分で特定技能ビザを解説します。