2018年末、訪日外国人の数は263万人を超えました(JTB総合研究所調べ)。続けて2019年3月の速報値では、訪日外国人の数は276万人を突破しています。訪日外国人の国別ランキングとともに、146万人に増加した外国人労働者の国別ランキングもご紹介していきます。どの国から外国人がやってきているのか見てみましょう!
※2019年7月4日更新
All in 2.基礎知識
2018年末、訪日外国人の数は263万人を超えました(JTB総合研究所調べ)。続けて2019年3月の速報値では、訪日外国人の数は276万人を突破しています。訪日外国人の国別ランキングとともに、146万人に増加した外国人労働者の国別ランキングもご紹介していきます。どの国から外国人がやってきているのか見てみましょう!
※2019年7月4日更新
現在、日本で働いている外国人は146万人と言われています。この数値は2018年調査のものなので、おそらく2019年の夏、労働者は150万人を突破しているでしょう。
その中で453,874人が東京で暮らしているのですが、本記事ではさらに突っ込んだ統計データを発表します。
留学生の労働者が増えている中、間違った方法で外国人を雇ってしまい、入管法違反になってしまう事件が多発しています。一体どのくらいの入管法違反事件が起きているのか本記事でお伝えしたいと思います。
外国人労働者に対しても最低賃金法は適用され、社会保険や雇用保険なども日本人と同様に適用されます。
『外国人は安く雇える』というイメージを持っている方は少なくありませんが、本人のスキルを考慮せず、外国人だからという理由で賃金を下げることは違法です。自社の勤務地エリアでの最低賃金はいくらなのかしっかりと確認してくださいね。
※2019年8月1日更新
家族滞在の在留資格とは、外国人の方が次の在留資格をもって日本で活動する人の扶養を受ける人(配偶者or子ども)は家族滞在という在留資格で日本に滞在することになります。家族滞在の在留資格保有者は、基本的には当該外国人に扶養されている立場ですが、資格外活動許可の申請を行えば週28時間までアルバイトをすることができます。