うちの飲食店でも外国人を雇えるの？！特定技能の超基礎知識を3分で伝授
2019年4月に、外国人の働くための在留資格が1つ新設されました。この特定技能ビザは14分野の業界・職種に対応していて、その中に外食産業の分野が盛り込まれました。
街中の飲食店はどこも人手不足。新しいビザができたなら、自分のお店でも外国人を採用できるようになるの？と気になった忙しい店長のために、超基礎知識だけにポイントを絞って3分で特定技能ビザを解説します。
※この記事の情報は2019年5月9日のものです
特定技能ビザに関して覚えてほしい4つのキーワード
今回は外食産業と、特定技能ビザについてお伝えしていきます。本記事を読んでいるのは居酒屋やレストラン、カフェやバーなどを経営しているオーナーさんと想定して進めていきます。
キーワード①受入れ機関
ひとつめに受入れ機関です。受入れ機関とは外国人を採用する企業のことだと覚えましょう。
キーワード②登録支援機関
実際に外国人を採用する受入れ機関（企業）のサポート役として、外国人を空港までお迎えに行ったり、新しく住む家の手配を手伝ったり、銀行口座の開設や身の回りのことを助けてあげる役目の団体（企業）です。
受入れ機関の企業が外国人の採用に慣れていて、すべて自分で手続きができるのであれば問題ないですが、多くの企業は入国在留管理局との手続きに慣れていないので、登録支援機関を利用する方がいいでしょう。
キーワード③人材紹介会社
いざ外国人の採用をしようと思っても、いきなり自分のお店に外国人から応募が来るわけではありません。また、海外に住んでいる外国人を採用して引っ越してもらうなど、普通の飲食店では対応できないでしょう。
そのため、基本的には外国人採用に特化した人材紹介会社などを通じて、外国人スタッフの紹介をお願いしていくこととなります。
キーワード④特定技能ビザの取得方法
1～3は今回ご紹介する、特定技能ビザの主な登場人物でした。4つ目のキーワードとして覚えておいてほしいのが、特定技能ビザを取得するための方法です。
大きく分けて2つの方法があります。
ひとつは、技能実習を修了していること。もう一つは国内外で開催される試験を受けて合格することです。
特定技能の使い方をシンプルに解説
先に出てきた4つのキーワードを用いて、特定技能ビザをシンプルに解説します。
まずはキーワード4に出てきた2つの方法のどちらかで、外国人に特定技能ビザを取得してもらいます。今まで外国人の採用をまったく行ったことのない飲食店は、無理にご自身で探さずに3の人材紹介会社などに依頼しましょう。
外国人の候補者が見つかったら、2の登録支援機関にサポートを依頼して手続きを行ってもらいます。
無事に手続きが済んで、特定技能ビザの許可がおりたら雇用を行うという流れです。
ちょっと待って！飲食店で受け入れやすいビザは他にもあります
2019年4月に特定技能ビザが出来たことにより、『単純労働が解禁された』『飲食店（外食業）でも外国人を無制限に受け入れられるようになった』と、不十分な理解での情報が出回っています。
実際は、外国人が特定技能ビザを取得するためには複数の確認事項が発生しますし、特定技能ビザを取得するための条件を満たすことも簡単ではありません。
飲食店の皆さんが、より簡単に外国人の採用をするためには、あえて特定技能ビザの外国人を選ぶのではなく別のビザの人を採用する方が良いでしょう。
※初めて外国人の採用を考えているオーナーさんは、次の記事でまず就労ビザについて理解しましょう。
※また、外国人の募集から採用手続きまでのステップをまとめたマニュアルはこちらです。
外国人採用の完全マニュアル！募集から入社までの無料チェックリスト付
特定技能ビザは最難関ビザと認識しておこう
特定技能ビザは本来は非常に複雑な在留資格であり、今までのビザの中で最難関ビザとも言われています。本記事ではあえて、ポイントを絞ってご紹介しましたが、より理解を深めたい人は次の記事をご覧ください。
