出入国在留管理庁は、令和元年の5月に外国人の大学卒業者を受け入れる新たな在留資格について公表しました。

これは日本の大学・大学院を卒業した一定の日本語レベルや知識を要件とした新しい在留資格です。本記事では留学生の就職支援に関わる「特定活動」（本邦大学卒業者）についてのガイドラインを、企業様向けにわかりやすく噛み砕いてご説明します。※2019年6月6日公開

外国人の採用に関わっていると、必ず耳にする『難民ビザ』ですが、本来、難民ビザという在留資格は存在しません。

この難民ビザとは、正しくは入国管理局などに難民認定申請中の外国人を指します。昨今では、この難民ビザを取れば就労制限なく働けるという誤った理解が広まり社会問題となっています。

本記事では、難民ビザが生まれた背景を理解するとともに、日本でどのような難民が働き、何が問題視されているのかまとめていきたいと思います。

家族滞在ビザは、就労している外国人の被扶養者（子どもや配偶者）に対して与えられる在留資格の１つです。

留学生と同様で資格外活動許可申請を出せば働くことが可能になります。本記事では、家族滞在ビザの定義や、外国人が海外から親などの家族を呼び寄せる方法をご紹介します。

2019年4月に、日本の人手不足を解消するための新しい在留資格『特定技能』が新設されました。

特定技能ビザに該当する職種は14分野、その中でも以前から人手不足が顕著である介護分野に関する情報をまとめていきます。

※5月29日更新

外国人技能実習制度とは開発途上の国から外国人を受け入れて、日本企業の職業上での技術・技能を学ばせたのち母国へその技能を持ち帰ってもらうための制度です。1993年に開始してから、技能実習生の数は伸び続け、国内の外国人労働者146万人中308,489人（2019年10月厚生労働省調べ）がこの外国人技能実習生に該当します。本記事では技能実習制度の基礎を学び、どのような手順で技能実習生を受け入れることが可能なのかご紹介します。

※2019年5月13日更新