【外国人技能実習制度】改定が決定

この度、現在の【外国人技能実習制度】の見直しが政府より表明されました。

今後有識者会議が設けられ、制度の内容が見直され、大きく改変される可能性が高いと思われます。

技能実習制度はもともと発展途上地域への技術や知識の移転を目的とし、外国人も働きながら学べる

という「国際貢献」を目的として1993年より開始されました。

しかし、かねてより低賃金(賃金不払い)や長時間労働・人権侵害の多発が問題視されており、本来の

制度目的と乖離した「安い労働力」として外国人が酷使されている現状があります。

そうした人権軽視ともいえる現状は欧米諸国より【現代の奴隷制度】と揶揄されています。

長年政府はIT人材や高度な専門知識を持つ高度人材の受入れを積極的に行っています。

一方で、単純労働者の受入れを原則的に行わず、【国際貢献】を目的とした技能実習生や留学生をそ

の担い手として容認していました。

そこで2019年より在留資格【特定技能】が新設されました。

この特定技能によって労働者としての待遇は日本人と同等になってきています。

今回の制度改定に伴い今後は【特定技能一本化】への流れが強まっていくと思われます。

ご存じの通り、日本の少子高齢化は深刻化しており、さらなる外国人労働者の増加は避けられません。

制度の今後を見据えながら適切な人材確保をご検討ください。 

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